新型コロナウイルス感染症に関するCSO支援情報

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組織運営情報はコチラ

次亜塩素酸水（酸性電解水）の無料配布ネットワーク

無料配布を受けるルール

（１）事前に電話連絡する（都合の確認）
（２）容器の持参（生成には時間と人手を要します）
（３）大量の配布を希望しない

（注意）次亜塩素酸水（酸性電解水）は、日光に弱く日持ちしない

行政等の関連情報

佐賀県及び各市町（新型コロナウイルス感染症について）

[首相官邸]　[内閣府]　[外務省]　[農林水産省]

[国土交通省]　[法務省]　[内閣官房]

[厚生労働省]

・国内の発生状況
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等
・新型コロナウイルス感染症 国内事例（マップ）
・【高齢者福祉】介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対策等について
・【高齢者福祉】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
・【保育所】保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報
・【保育所】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関しての保育所等の対応について
・【放課後児童クラブ関係】新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について
・【放課後デイサービス】新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて
・【放課後デイサービス】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その３）
・【放課後デイサービス】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その２）
・【障害者福祉】障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応について
・【生活困窮者支援】新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について
・【生活困窮者支援】新型コロナウイルス感染防止等のための当面の生活困窮者自立支援制度における各事業の業務等における留意点について
・【子ども食堂や無料塾】ひとり親家庭及び生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）
・【子ども食堂や無料塾】新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について
・【子ども食堂や無料塾】ひとり親家庭及び生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施における新型コロナウイルス感染症への対応について

[国税庁]

・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります

[経済産業省]

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

県内メディアの関連情報

総合的な関連情報

新型コロナウイルス感染症対策情報

■その他
※内閣府のQ&Aに対して「新型コロナウイルス感染症対応に係るNPO法人等の支援等に関する要望事項」等の要望書を以下の2団体から提出していただいています。
・『シーズ・市民活動を支える制度をつくる会』
・『NPO会計税務専門家ネットワーク（@PRO）』
上記以外の要望書関係

資金支援等の関連情報

■新型コロナウイルス感染症拡大防止等対策 特別緊急助成（2種類）

■SPF連携マスク2万枚無償配布プロジェクト開始！

■NPO向け新型コロナウイルス対策助成保証・融資まとめ(〜4/6)

■雇用調整助成金

雇用調整助成金について紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

■新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定とされています。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

■小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）

2020年（令和2年）3月10日、経済産業省・中小企業庁による「令和元年度補正予算『小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）』」の公募が開始されています。今回から、一定のNPO法人（※）も利用可能になりました！新型コロナウイルスの影響を受けている団体は考慮されます。

【※適用対象となるNPO法人の要件は以下の通り】

（１）「常時使用する従業員の数」が２０人以下
（２）法人税法上の「収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）」を行っていること
（３）「認定特定非営利活動法人」でないこと

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

・持続化補助金
・ものづくり補助金

■IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するにあたり、事業費等の経費の一部を補助することにより、生産性向上を図ることを目的としています。

今回の第1次公募では、新型コロナウイルス感染症が中小・小規模事業者の経営及び生産活動に多大な影響を与えることが懸念されることに鑑み、特例措置を講じた上で公募を行うものです。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

■キッズドア基金

特に休校措置期間中について、子どもの見守りを支える助成金が各地で始まっています。

■オンラインイベント開催で主催団体に活動支援金を提供！

オンラインツールを活用したイベントやプロジェクトを開催することで社会的活動を継続実施するNPO等のアクトコインプロジェクトオーナーに対し、参加者のアクトコイン付与人数に応じて、1人につき100円の活動支援金

READYFORが新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援

READYFORが新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するための特別クラウドファンディングプログラムを開始しています。

本プログラムが適用となったイベントは、目標金額への到達の有無に関わらず集まった資金を受け取ることができるALL-IN形式が適用され、サービス手数料が無料となり決済手数料（5％）のみで実施可能となります。

https://readyfor.jp/corp/news/153

NPO寄付募集ツールのコングラント、クラウドファンディングによる新型コロナウイルス緊急支援制度を開始

新型コロナウイルスの拡大を受け、NPO法人などの社会的活動を行う組織に対して、寄付募集・支援者管理サービス「コングラント」での緊急支援制度を開始しています。

制度適用対象の組織は、クラウドファンディング機能を決済手数料4.8%で利用でき、支援金の早期決済（最短3営業日で入金）も無料で受けられます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000035731.html

CAMPFIRE、クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポートプログラム開始

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、サポートプログラムを開始しています。

本プログラム適用となったプロジェクトは、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％→0％となり、決済手数料5％のみでプロジェクト実施が可能となります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000019299.html?

組織運営等の関連情報

新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ

内閣府より、感染拡大に伴って総会開催のあり方や事業報告書提出に関する問い合わせがあることから、以下の見解が示されています。

Q1 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、ＷＥＢやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。

Q 2 新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。

※それぞれの回答にについては、リンク先よりご確認ください。

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ｜公益法人infomation

公益財団法人、公益社団法人を対象としたお知らせが出ています。（2020年3月19日時点の資料）

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200319_corona.pdf

オンライン会議ツール「ZOOM」の寄贈プログラム｜TechSoup JAPAN

NPO等を対象としたソフトウェア等の寄贈プログラム「テックスープ」では、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額でご利用いただける「Zoomミーティング」のディスカウント・プログラムを提供しています。

ビデオ会議やセミナーの開催、スタッフのテレワークなどのニーズがある団体の皆様はご検討ください。

https://www.techsoupjapan.org/node/790417

※寄贈に際してテックスープへの登録が必要となります。また、手数料が発生します。

ZOOMの使い方については、こちらをご参照ください。

国税における新型コロナウイルス 感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ

コロナウイルス感染拡大の影響による法人税などの申告・納税期限の延長に該当する事由についてリンク先PDFの8Pから11Pにかけて記載されています。

また、企業等がフードバンクや子ども食堂等の不特定又は多数の生活困窮者等を救援するために商品等を寄贈する場合、提供時の損金の額に算入することが可能となる旨も20Pに記載されています。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

[厚生労働省]

・新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保険料等の取り扱いについて

[日本年金機構]

・【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

[資源エネルギー庁]

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ」

[厚生労働省]

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について

[総務省]

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請（電話料金）

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）

厚生労働省のウェブサイトに感染防止に向けた柔軟な働き方や雇用調整助成金の特別措置、休業手当の取り扱いなどに関してのQ&Aが掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

[警察庁]

・運転免許証の有効期間の延長措置等について（令和2年3月13日から運用開始）

[国土交通省]

・自動車検査証の有効期間を伸長します　～新型コロナウイルス感染症対策～

障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について｜厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関する自治体・関係団体向け事務連絡を掲載しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト ｜厚生労働省

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な 対策の実施状況について確認するためのチェックリストが公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ 

厚生労働省から新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベント開催等について下記ページのとおり、 協力要請のメッセージが掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html

多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例

厚生労働省の専門家会議にて参考となす資料が示されています。リンク先PDF資料の最終ページです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000612086.pdf