令和6年（2024年）3月29日をもちまして、本基金の寄付受付は終了いたしました
～新型コロナで困っている全ての方々へ支援を届けたい～
（各寄付プロジェクトの寄付金額の集計日：2023年3月30日）
寄付の状況
助成の状況
寄付者からの応援メッセージ
◇「佐賀型CSO持続支援金」助成金事業は1期から3期まで99団体に緊急助成を行い予算上限に達しましたので終了しました（7月31日）
◇「佐賀型CSO持続支援金」第3期助成金は29団体の採択が決まりました（7月31日）
◇「佐賀型CSO持続支援金」第3期助成金募集を開始しました（7月3日）
◇「佐賀型CSO持続支援金」第2期助成金は35団体の採択が決まりました（6月22日）
◇「佐賀型CSO持続支援金」第2期助成金募集を開始しました（6月3日）
必要な人々に必要な支援を届けたい！「新型コロナウイルス感染症対策活動支援基金」
「みんなの力を合わせて、必要な「資金」と応援の「想い」を地域に届けます！」
令和2年2月下旬に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による自粛要請が行われてから2ヶ月が経ちますが、依然として終息の兆しは見えず、先日、全国を対象とした「緊急事態宣言」が発表されました。
このプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症対策によって影響を受ける「医療福祉」「経済」「地域づくり」などの地域社会での困難や活性化等の課題解決や価値創造の分野等の自発の地域づくり活動に対して支援助成を行います。
具体的には医療・福祉分野のマスク・アルコール消毒液等の衛生管理に係るものを、経済分野では、CSOをはじめ、店舗や企業をはじめとする経済活性化の支援、地域コミュニティ分野では社会的孤立状態になっている子どもやご家族のための居場所や配食等の支援をはじめとした、新型コロナウイルス感染症への対策支援の様々なCSOの活動を支援していきます。
皆の力を合わせて乗り越えていきたいです。皆様のご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。
※CSO…Civil Society Organizations（市民社会組織）の略。NPO法人、市民活動・ボランティア団体の他、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含む。
～コミュニティ財団だからできる官民協働での柔軟できめ細やかな助成事業を～
地元で7年以上活動を行い、累積2億円以上の寄附を集めて、の300案件以上の助成事業の実績を持つ佐賀県内初の「市民コミュニティ財団」です。
今、資金を必要としてる方々に、いち早く助成します
5月から寄附集めを開始します。
同時に、5月から必要に応じて随時助成募集を開始して、採択、助成実施を2週間以内に行います。
地域社会を支える方々と佐賀の「自発の地域づくり」の仕組みが今崩壊しつつあります。
緊急アンケートからの回答でも、医療・福祉・経済・地域づくりの方々などの「マスクをはじめ衛生用品不足」「自粛・休業による経済的ダメージ」「休校・自宅生活における子どもや家庭支援」「高齢者・障がい者などの暮らしの支援」などの現場の声が浮き彫りになりました。
地域の現状を行政に伝えて、対応や支援策を一緒に考えるなかで、この新型コロナ対策基金をふるさと納税をはじめとした様々な分野や地域への寄付と助成事業を実施することで、行政支援と同時に、行政では支援することが難しい領域の地域の困っている方々に、いち早く、柔軟に、そして地域同士で助け合うことで、より効果的に支援の和を拡げて「資金」と「想い」を届けていければという思いで官民協働のこの基金づくりプロジェクトを始めました。
県民同士で助け合える「自発の地域づくり」佐賀県
新型コロナウイルス感染症感染拡大が収束して、だれもが安心して暮らしている当たり前の日常を取り戻したい。
そのためにも、新型コロナ対策から起きる「医療・福祉」「経済活性化」「地域づくり」などの様々な現下で生じる問題や地域課題、そして困っている方々にCSOをはじめ、地域の医療者や事業者の方々とともに踏ん張って対応していくことで、半年前の新型コロナウイルス感染症が起こる前の当たり前の日常を取り戻し、皆で笑い合いたいと考えています。
暖かいと人と人のつながりを通じた「想い」と「資金」を地域に循環させたい
2020年4月から コロナ禍により苦境に陥る「社会的困難を抱える方々」に対するCSOの活動を通じた支援及び行政支援が行き届かない社会的弱者や事業者等への支援を随時実施しています。
今回は、全ての方々に、いち早く支援が届けられるための「新型コロナウイルス感染症対策活動支援基金」をつくり、皆様からのご寄附と温かい応援の気持ちを困難を抱えている方々に届けていきます。
具体的には、以下の感染症拡大防止をはじめ、「医療」・「福祉」・「経済活性化」・「地域づくり」などのアクションを直接的・間接的に支援します。
今回の基金では、佐賀県における新型コロナウイルス感染症の防止拡大をはじめ、その対策に取り組む個人・団体・事業者・医療機関などに対して、上記のような活動に関わる費用を緊急に助成します。
また、助成事業の他に新型コロナ対策基金の支援活動費として、ご寄付の２０％を充てさせていただきます。
この寄付集めと同時に、５月から助成事業の募集を開始します。
■助成決定時期（予定）：
第1期 申請受付：5月中旬 ／ 選考：5月下旬 ／ 決定通知・助成金振込：5月下旬予定
第2期 申請受付：6月上旬 ／ 選考：6月中旬 ／ 決定通知・助成金振込：６月下旬予定
第3期 申請受付：7月上旬 ／ 選考：7月中旬 ／ 決定通知・助成金振込： 7月下旬予定
第4期 申請受付：8月上旬 ／ 選考：8月中旬 ／ 決定通知・助成金振込： 8月下旬予定
※本助成事業は第3期採択団体が決定して、助成できる予算の上限に達しましたので第4期募集は行わずに終了させていただきます。
・助成先の決定通知：助成を決定した場合、本基金より速やかにメールにて通知いたします。
・助成金の支払時期：助成決定の通知から1週間後を目安にご指定口座への入金を行う予定です。
＜助成対象期間＞
本助成の対象は、申請事業において下記の期間内に発生する費用とします。
※対象期間に限り、助成決定通知月日前の事業費清算も可能です。（但し領収書や振込確認票など、支出確認ができるものに限ります。）
■対象期間：
2020年4月～2021年3月
助成金の申請はこちら
佐賀県からの応援メッセージ
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの方と同様にCSOも難局に置かれています。
佐賀県県民協働課は、佐賀未来創造基金と協働でこのGCFを立ち上げることとしました。
佐賀県では、「自発の地域づくり」に取り組んでいます。
多くのCSOが自発的に様々な課題の解決のため日々尽力している、そんな佐賀らしさを大切にしたいと考えています。
今回の難局を乗り切り、より一層「自発の地域づくり」が進むことを目指し、
行政として何ができるか、現場の声をよく伺いながら県民協働課も取り組んでまいります。
その第１歩として、このGCFを成功できるよう佐賀未来創造基金と手を携えてまいります。
佐賀さいこう！
第21回新型コロナウイルス感染症対策本部会議「佐賀県知事記者会見」（2020年5月2日）
会議内容：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374227/index.html
会見資料：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374227/3_74227_167818_up_1zugyi13.pdf
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCZIqpF_2HkP5oLB1obKO4tQ
