• 回答数:183件

  • 対 象:佐賀県内CSO

  • 調査期間:2020年4月3日~4月15日

  • 実施方法:佐賀未来創造基金の会員・助成先をはじめ、県内中間支援組織及び各分野の支援機関の会員・支援先に加えて、行政の協力を通じての周知を行い、WEBサイト・SNS・メールなどを通じて広報を実施して、回答はウェブフォーム・メール・FAXにて受付を実施しました。

  • 実施主体:公益財団法人 佐賀未来創造基金

  • <最終調査報告書が纏まりましたのでサイトを更新してご報告させていただきます>
    このアンケート結果をはじめ、地域の助成団体関係者などからのヒアリングからも、医療分野、福祉分野、経済分野などの多くの方々が影響を受けている状況下で、それを補完して支える役割であるCSOにも多大な影響が拡がっていることが今回の緊急アンケートで浮き彫りにりました。

    今後も継続的に状況の推移を見ていく必要はありますが、最終報告書に記載している現状の緊急的な対策と今後の中長期的な支援策開発をいち早く、そして効果的に官民協働で行うことが期待されています。

    「命」を守り、持続可能な「地域社会」、そして、私たちの当たり前の日常を取り戻すために、この国難ともいえる状況を地域社会の皆の力を合わせて乗り越えていきたいと思っています。
    この緊急アンケートを実施するにあたり佐賀県の県民協働課をはじめ、さが創生推進課などの行政機関、県内中間支援組織や各分野の支援機関の皆様に広報等の多大なるご協力を頂きました。
    またこのような大変な状況のなかで、ご協力をいただき回答してくださった皆様に改めて感謝の言葉を申し上げます。
    [2020年4月26日]
    公益財団法人佐賀未来創造基金 理事長 山田健一郎
「最終調査報告書」PDFダウンロード

結果要約

・67%の団体が既に活動に影響、約31%の団体が経営上の影響を受けている
・経済損失を受けた団体は、平均400万円以上の被害額。
・資金支援の要望とともに、各種支援制度に関する適切な情報提供を望む声が多い。CSOに情報が届いていないと見られる。

回答者属性

法人格の種類

NPO法人 75
任意団体 62
一般/公益財団法人 2
その他 27
合計 166

活動エリア

佐賀県全域 54
佐賀県東部(鳥栖市、神埼市など) 19
佐賀県中部(佐賀市、小城市、多久市など) 69
佐賀県西部(唐津市、伊万里市など) 15
佐賀県南部(鹿島市、嬉野市、武雄市など) 23

法人格としては、「特定非営利活動法人」が最も多く、全体の45%、続いて、「任意団体」37%を占めていた。活動エリアでは、佐賀市中部(佐賀市、小城市、多久市など)が最も多く、続いて、佐賀県全域、佐賀県南部(鹿島市、嬉野市、武雄市など)、佐賀県東部(鳥栖市、神崎市など)、佐賀県西部(唐津市、伊万里市など)の順番だった。

活動の種類では、「子どもの居場所関係」、「高齢・障がい福祉」、「災害支援」関係の団体が多かった。

Q2新型コロナウイルス感染拡大により「活動」の支援者・利用者に影響が生じていますか。

「現在影響を受けている団体」が67%、「今後、影響が出ると思う」が25%となっており、92%以上の団体が活動・事業において何らかの影響を受けると回答した。

現在影響が出ている 122
今後、影響が出ると思う 45
当面影響は出ないと思う 6
わからない 8
合 計 181

Q3新型コロナウイルス感染拡大により「法人の経営」に影響はありますか?

「現在影響を受けている団体」が31%、「今後、影響が出ると思う」が〇〇%となっており、41%以上の団体が法人経営において何らかの影響を受けると回答した。

約72%以上の組織が活動・経営において影響を受ける

現在影響が出ている 57
今後、影響が出ると思う 75
当面影響は出ないと思う 19
わからない 30
合 計 181

Q3-1 [1現在影響が出ている]を選択された方にお尋ねします。具体的な影響の内容について当てはまる内容を選択してください。

「感染予防のためのマスクや消毒液等が不足して安全対策が不十分」が32%、「顧客や利用者の減少」が30%、続いて、「理事会や総会等の必要な会議が開催できない」が25%、「消費やサービス等の売上・受注の減少」が16%、となっている。

活動を継続するうえでマスクや消毒液等の安全対策に不安を感じている。

企業同様に経済的な打撃を大きく受けているとともに、意思決定機関が機能不全に。

Q3-2 (Q3-1で1.3.5を選択された方)減少した売り上げ見込み等の被害総額をお教えください。

被害総額 100万円以上の被害 最大値 最小値
4,700万円以上 30%の団体 1,200万円 2,000円

Q3-3[2今後影響が生じると思う]を選択された方にお尋ねします。具体的な影響の内容について当てはまる内容を選択してください。

商品やサービス等の売上・受注の減少 23
顧客や利用者の減少 52
顧客や利用者の増加 2
委託費や助成金、補助金の減額(返還) 27
出勤抑制や休校等によりスタッフの確保が困難 32
理事会や総会等の必要な会議が開催できない 45
感染予防のためのマスクや消毒液等が不足して安全対策が不十分 43
合計 224

「顧客や利用者の減少」が23%、続いて、「理事会や総会等の必要な会議が開催できない」が20%、「感染予防のためのマスクや消毒液等が不足して安全対策が不十分」が19%、「出勤抑制や休校等によりスタッフの確保が困難」が14%となっている。

顧客や利用者の減少によって収益が減少するだけでなく、被支援者のケアが不十分になる恐れ
組織の意思決定やスタッフ体制にも不安

Q4現在、感染拡大を予防するために、組織運営や事業活動でどのような対策や工夫を行っていますか?

組織の方針やルールを策定し運用している 48 8%
マスク着用やアルコール消毒、注意喚起等、感染予防を講じている 125 21%
オンラインツールを活用して、会議やイベント等を実施している 52 9%
会議やイベント等の開催を自粛・延期することや代替案を検討している 116 20%
活動・事業自体を休止している(施設の閉館を含む) 54 9%
一部または全員が在宅勤務(テレワーク)に切り替えしている 19 3%
スタッフや事業関係者等と、コミュニケーションや情報交流を図っている 53 9%
団体同士やネットワーク、地域内で連携して対策を推進している 28 5%
自治体と連携して対策を推進している 31 5%
感染症対策に関する支援制度や助成金等の情報を収集している 41 7%
感染症対策に関する支援制度や助成金等を活用している 9 2%
特に何もしていない 4 1%
その他 7 1%

「マスク着用やアルコール消毒、注意喚起等、感染予防を講じている。」が21%、続いて、「会議やイベント等の開催を自粛・延期することや代替案を検討している。」が20%、「活動・事業自体を休止している(施設の閉館を含む)。」「オンラインツールを活用して、会議やイベント等を実施している」「スタッフや事業関係者等と、コミュニケーションや情報交流を図っている」が9%だった。

目の前の困難を凌いでいる状況。今後の組織運営・活動・コミュニケーションの方策検討が必要

Q5-1特に必要な支援策について、当てはまるものを選択してください。

資金の支援 68
物資の提供 68
食材の提供 6
オンラインツールの活用方法 42
各種支援制度に関する情報提供 109
合計 293

「各種支援制度に関する情報提供」が37%、「資金の支援」「物資の支援」が23%となっている。また、必要な会議が開催できないことから、「オンラインツールの活用方法」に関しても14%の団体が望んでいる。

支援制度を作るだけでは不十分で、情報や方策を届ける支援が必要

Q2-1[1現在影響が出ている]を選択された方にお尋ねします。具体的な影響の内容について教えてください。(誰に、どんな影響が生じている?)【抜粋】

・施設の利用収入がマイナス100万円となった。どれほどの補填があるか未定。人材育成(研修・講座)や交流連携の開催を中止や延期とするが、延期になった研修についても当初の内容で実施が難しいだろう。

・駆けつけてくれるボランティアさんの受け入れを休止しているため、地域のニーズに対応が難しい。また、新型コロナウイルスの関係から、地域の方々に訪問するのもあまり時間をかけることもできず、不用意な訪問も避けなければならず、本来すべき事業が進まない状況。

・居場所の拠点場所に制限が出たので、場所を使って開催できなかったり、飲食が無理になったり、子どもの出入りが制限されたり、開催するための備品(消毒液、マスクなど)が手に入らなかったり。

・居場所に来た子どもの数は少なめでした。ずっと家にこもっていたという声をたくさん聞きました。心身の変調がないか心配です。また、保護者の方も精神的に不安定になっている声をたくさん聞きました。DVや虐待が起きたら増えていないでしょうか?心配です。

・イベント、訪問活動、講座などの中止・自粛により広報啓発活動や資金調達ができない。

Q6その他今回の新型コロナウイルス感染拡大について、団体として気になっていること、地域で必要だと思うことなどをご記入ください。【抜粋】

・この状況下、買い物弱者の方々が本当に必要なものを手にすることができない、ということについて買い物支援など考える必要があり、またすでにマスクの作成・配布などを地域の方々と連携しながら始めているが、体制づくり(人の確保)などがこれからの課題。また、飲食店などが軒並み経営が厳しい状況のため、経営に対しての支援が必要では。

・高齢の方々への正しい情報周知、移動支援(バス・タクシーなどで移動しないと買い物や病院に行けない方の感染予防をどうするか)

・今後もイベント自粛等による減収が予測されるが、労働者には契約どおりの賃金を支払えるよう、各種支援制度の情報を収集して活用していきたい。

・障害・高齢などで介護が必要、子どもが居るひとり親家庭など、介護者や養育者が感染した場合の支援体制。家族のキーパーソンが感染した場合に感染していない家族も命の危険にさらされる。

・独居老人や子どもがいる世帯などは食事に困っている。毎日のことだけに、工夫したり栄養が偏らないように食料品や食事を宅配するサービスを地域の自治体とNPO法人が期間限定で取り組まなくてはならない事業と考えている。ただ毎月の同じ薬をもらうだけなのに、何時間も病院に待たされるのはコロナ感染の影におびえて精神衛生上よくない。そこでお医者さんが許す範囲で薬も宅配できればと考えている。