<休眠預金事業( 新型コロナウイルス対応支援助成)>

コロナ禍での気候変動を起因
とする災害対応支援事業

~佐賀県の令和3年8月豪雨被害への緊急復旧支援及び復興整備事業~

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休眠預金事業シンボルマーク

公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「さがつく」という)は、このたび休眠預金等活用事業(※)において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)の公募により、新型コロナウイルス対応緊急支援助成において、2021年12月28日に「資金分配団体」として選定されました。

公募要項を以下掲載いたします。

※本事業は「公益財団法人佐賀未来創造基金」を主幹事として、「佐賀災害支援プラットフォーム」とのコンソーシアム(共同事業体)で実施しています。

採択団体

事業名
コロナ禍を踏まえた災害時の被災者支援体制整備事業
助成額 直接事業費 管理的経費
10,500,000 9,620,000 880,000
事業概要
①災害ボランティア活動資機材の整備と管理体制の構築
 令和3年8月の大雨による様々な継続的な支援ニーズに、今後も引き続き適切かつ即座に対応できるよう、必要な資機材と活用できる体制を県内で確保するため、必要資機材を県内2ヶ所に整備するとともに有機的なネットワークによる管理体制を構築する。
②ITを活用した災害ボランティアセンター運営の基盤整備
 現在、ITを活用した被災者支援活動を行うため(株)サイボウズから無償提供いただいている災害支援プログラムの無償提供期間が3月末までとなっている。4月以降も継続的に効果的な支援活動を行うために、現在使用しているITシステムを継続して活用できるよう整備する。
事業名
県西部ロジスティクス強化と大町町支援拠点整備による被災者支援
助成額 直接事業費 管理的経費
75,263,840 68,390,300 6,873,540
事業概要

コロナによって復旧が遅れている住居へ早急に支援する。民生委員など地域の見守りを行っている組織と連携したヒアリング意向調査、家屋改修、雨季に備えた注意喚起、地域が抱えている課題の洗い出しなど、行政や地域団体(自治会など)と連携しながら地域ごとの課題解決に取り組む。同時に、個人や地域の防災意識を高め、住民の不安を取り除く。

また、災害支援ロジスティクスの拠点を構築する。拠点に必要な整備及び設備を整え、有事にこの拠点が十分に機能を発揮する為、平時には拠点を活用した訓練の実施や地域に根付いた活動をしている多種多様な支援団体と顔の見える関係性を構築する。拠点の構築は、遅れている被災地の復旧を効率的に進めることができる。

これら2つの事業によって、被災者が安心して暮らせる地域を実現する。

事業名
車の貸出支援と備えのための体制づくり事業
助成額 直接事業費 管理的経費
14,673,640 13,700,440 973,200
事業概要

令和3年8月の大雨被災者及び支援活動の支援と今後の災害時に必要な車を迅速に届ける仕組み構築のために以下の6点を行う。

1.令和3年8月の大雨被災者・支援活動への車の貸出

2.車の支援に関する調査(災害時の必要車種・長期ニーズの詳細)

3.災害時にニーズがあるが寄付では集めることが困難な車両の配備(調査を通して車種を検討、ダンプ・大型車両を想定)

4.災害時に車が集まる仕組み作り(災害発生時には10日以内に返却することを条件に契約を行う「災害時返却カーリース」の普及啓発活動。詳細は別紙参照)

5.車両の長期保管を可能にするための拠点の整備(舗装・看板設置等)

6.車両調達のための仕組み作り

事業名
コロナ禍における災害対応を含む地域の交流拠点整備事業
助成額 直接事業費 管理的経費
73,250,000 71,364,000 1,886,000
事業概要
2年で2度被災をした地域において、経済状況を起因とする格差がますます広がっていく中、復興の取り組みにはこの地域でくらし続けていく上で重要な安心・安全を確保するための「防災」の視点が欠かせないのと同時に、地域に内包された様々な課題(コロナ感染拡大による災害時における支援事業の縮小や、地域内での孤立化など、今後深刻になる高齢化や格差拡大などに伴う支援の必要性と人材不足など)に対応するため、休眠預金を活用することによる現時点での体制拡大が可能となり、災害時に対応できるための基盤強化を新たな拠点を中心に行うことで、解決に向けた多面的な取り組みを通じて人材確保と体制整備・支援事業の拡大を行う。
事業名
名尾手すき和紙移転事業
助成額 直接事業費 管理的経費
44,301,000 41,980,000 2,321,000
事業概要

県の重要無形文化財であり「名尾和紙」を継承する名尾地区最後の工房である名尾手すき和紙は、和紙の里としての名尾地区の振興と名尾和紙の認知と普及を高める目的として工房見学や体験事業に力を入れてきた。

しかし2021年8月の豪雨災害にて発生した土石流の被害を受けたことにより工房の地盤が傾いたことで現在も安全は保証されない中で作業をする状態が続いており体験事業や工房見学も制限を設けて一部のみ受付けする状態が続いている。

名尾地区内へ工房を移転をすることで安心して見学、体験できる環境を整え名尾地区の振興、子供たちへの教育、手すき和紙文化の継承を目指す。

 

事業名
地域での支え合いネットワークのための拠点づくり事業
助成額 直接事業費 管理的経費
8,000,000 6,800,000 1,200,000
事業概要

久津具地区の方々を中心に地域で孤立する可能性が高い方などを対象とし、週2〜3回のカフェのオープン、月1回のイベントの開催を通じて居場所づくりを行うことで、住民が孤立せず支え合えるネットワークを整える。

さらに、独居の高齢者への見守り活動と連携し、個別の配食やカフェでの食事提供を実施し、地域で健康に暮らすための食生活改善につなげる。

また、過去の災害の経験や地域での福祉活動を踏まえ、防災ワークショップを実施する。

これらの活動の企画・運営に関わる住民を積極的に発掘し、自発的な企画運営を促すためのワークショップも実施する。

さらに、近隣地域からの参画を促し同様の取り組みを行うためのモデル化につなげる。

事業名
避難場所に利用できるモデル福祉事業所の構築
助成額 直接事業費 管理的経費
8,000,000 7,000,000 1,000,000
事業概要

2019/8 2021/8と2回の水害に遭い、当事業所は利用ができなくなった経緯より「災害に強い福祉事業所」を構築する。

また、過去2回ともに、自宅が被災する事がわかっていながらも、児童の特性上、避難所の利用ができず、命の危険と隣り合わせのまま、怖い夜を過ごされた家庭もあった。

避難所の人数、たくさんの音、光、話し声が、児童のパニック、行動問題を引き起こす要因となる事がわかっているため、避難ができないご家庭ばかりである。

従って、避難警報が発令された時に、避難生活を可能とする場所であり、当社スタッフが専門的な知識をもとに、支援を提供する。

福祉事業所として、災害対応型のモデルを構築したい。

 

事業概要

佐賀県「令和3 年8 月豪雨」での自然災害の被災者支援、特に2 年前から同じ地区で連続して被災している被災者支援に関して、コロナ禍による支援人員不足とそれによる支援の遅延、体制構築不足の課題に関して、県内の支援団体等を複数の分野から支援することにより、今後も発生する可能性のある災害までの支援の実施と、体制整備支援を目指します。

詳しい助成事業の内容については、下記公募要項をご参照ください。

公募概要

助成総額

2.5億円

助成期間

2022年3月~2022年2月(予定)

伴走支援

月1回程度の面談による支援

事業のロジックモデル策定・成果目標策定支援

事前評価、事後評価についての支援

月1回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等

事業の実施状況、取り組み事例の共有に資する情報公開

その他

※第一回目(2022年3月)の採択スケジュールについては、次のセクションをご参照ください。

公募開始

2022年1月25日(火)以降随時受付(最長2022年9月30 日まで)

公募締切

随時

公募審査

毎月1回程度予定(初回は2月中旬)

採択決定

毎月月末予定(初回は2月月末)

申請締め切り

2022年2月3週目

オンラインプレゼン

2022年3月1週目

書類審査

2022年3月2週目

オンライン選考会-採択

2022年3月3週目

事業開始

2022年4月1日事業開始

※ オンラインプレゼンでは、申請者より15分程度オンライン上で申請事業のプレゼンをしてもらい、その後審査員より質問などを受け付ける形となります。

 

申請締め切り

2022年3月3週目

オンラインプレゼン

2022年4月1週目

書類審査

2022年4月2週目

オンライン選考会-採択

2022年4月3週目

事業開始

2022年5月1日事業開始

第一回の審査結果によって、助成金の公募の総額が変わってきますので、申請をご検討されている方は必ず事務局にお問い合わせください。

※ オンラインプレゼンでは、申請者より15分程度オンライン上で申請事業のプレゼンをしてもらい、その後審査員より質問などを受け付ける形となります。

申請締め切り

2022年12月末日 受付を終了しました。

書類審査

随時(申請到着ごとに内容を確認し審査に入ります)

オンライン選考会-採択

随時(申請ごとに審査会を開催し可否を決定します)

事業開始

随時(事業終了は2023年2月末日まで)

※全体の助成金の残額の状況を踏まえて、申請・採択により、公募を締め切る場合もございます。
※第一回、第二回の申請をした団体について、申請書類を一部省略することもできます。

申請書送付先:

info@saga-mirai.jp
※ご提出は上記メール宛に送付ください。

本事業に関するお問い合わせ:

公益財団法人佐賀未来創造基金(担当:山田・杉本)
TEL:0952-26-2228(月~金 9時~18時)