◆選定について
（１） 選定方法
・申請団体のオンライン面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
・公平で公正な審査のため第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます。
・弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。

（２） 選定基準
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
■ガバナンス・コンプライアンス
包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
■事業の妥当性
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。
■実行可能性
業務実施体制や計画、予算が適切か
■継続性
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
■先駆性（革新性）
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
■波及効果
事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
■連携と対話
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
１）支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。

２）申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。

（３）その他の留意事項
① 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものではありません。