新 着 情 報
新 着 情 報
【休眠預金】新型コロナウイルス対応緊急支援助成 公募要項
saga-mirai-admin2020-08-08T10:50:23+09:002020/08/08|
【休眠預金】新型コロナウイルス対応緊急支援助成オンライン説明会開催
saga-mirai-admin2020-07-20T18:33:36+09:002020/07/20|
【休眠預金】佐賀新聞掲載「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団体に選定
saga-mirai-admin2020-07-19T15:17:58+09:002020/07/19|
採 択 団 体
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 九州ケータリング協会 | 新しい生活様式に合せた「買物・食事」事業 |
| エリア | 助成額 |
| 佐賀県 | 5,000,000 |
| 事業概要 | |
| 従来より介護施設の人手不足より、入居者への食事提供の品質が充分に対応できていない。コロナ禍において、更に人手が不足し、この状況が悪化した。食事提供のみならず、食事等のための買い物についても制限が発生した。三密対策によるスーパー等の入場制限である。本事業は、一部施設でテストトライアル開始している食事支援と買い物支援を県内全域へ本格展開を開始する。目的としては新しい生活様式にあわせた、⾼齢者等へ満⾜度が⾼いサービスを、事業として再構築していく。その上で、その施設の職員と、周辺に居住する⾼齢者宅へも、食事や買い物支援を実施し、コロナ禍における成功モデルを構築する予定である。構築後は、佐賀県内全域にエリアごとに、同様の提供を実施していく。 | |
| 選定理由 | |
| コロナ禍の中で取り残されている高齢者等の社会的弱者が孤立しないような対策は介護保険等のフォーマルなサービスだけではカバーしきれないため非常に有効であると考える。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 公益財団法人佐賀県国際交流協会 | 外国人住民に対する多言語情報提供事業 |
| エリア | 助成額 |
| 佐賀県 | 2,291,000 |
| 事業概要 | |
| 今回の事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や手続き等に関し、外国人住民が直面している言語面での課題に対して、母語よる情報提供や相談対応に関する環境整備を行います。特に、当法人では対応できないベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語について母語で対応できる環境整備を行うことにより、既に対応可能な英語、中国語、韓国語と合わせ、佐賀県内に在住する外国人の約90％に対応することが可能になります。 | |
| 選定理由 | |
| 新型コロナウイルスや国内各種制度に関する情報を多言語で提供することで、外国人の情報収集や生活環境の向上が期待できると思われる。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 佐賀県地域共生ステーション連絡会 | 職員及びご利用者のためのオンライン化事業 |
| エリア | 助成額 |
| 佐賀県 | 9,960,000 |
| 事業概要 | |
| 当会は、従来より誰もが地域でいつまでも「自分らしく暮らし続ける」ことを支援し、地域福祉に寄与することを実施しております。本事業を通じて、ウィズ・コロナにおける地域で孤立化する可能性が高い方々を、ITと相対のハイブリッドで支え、更にはアフターコロナにむけた新しい地域の支え愛体制の下地作りを行う。具体的には、①新しい生活様式への対応するために、職員の資質アップを図り、ウィズコロナにおける地域福祉への継続研修体制を佐賀県全域にひく。②ITと相対のハイブリッド型の新しい地域支援モデルの検討、調査、実証実験を行いアフターコロナに備える。③これらのナレッジを、リアルタイムに共有し、会員間の情報交換・発信を強固にするための環境整備を実施する。 | |
| 選定理由 | |
| 全国共通の課題と思いますが、佐賀県内の現状分析も踏まえればより実効的になるかと思います。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| NPO法人Treasures of The Planet | 長崎発信型在住外国人支援プロジェクト |
| エリア | 助成額 |
| 長崎県 | 5,000,000 |
| 事業概要 | |
| 長崎市在住外国人たちを対象にインターネット・アンケートや、面談インタビューを実施し、新型コロナ感染症の広がりにより、長崎市在住外国人たちが具体的にどのような問題に直面しているか、生の声を集める。アンケート結果と問題解決方法をまとめた多国語対応ウェブサイトを制作し、運営・管理を行う。 | |
| 選定理由 | |
| コロナ禍の中で特に外国人の暮らしに影響が生じていると思われる状況下、具体的な困りごとなどのニーズに対応でき、また、代表的な言語以外にも対応した情報発信はグローバルな社会に求められている必要性の高い取組みと考えられる。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 特定非営利活動法人 ナガサキリハビリテーションネットワーク | 感染対策を重視した避難所でのリハビリ支援 |
| エリア | 助成額 |
| 長崎県 | 10,000,000 |
| 事業概要 | |
| 2019年から新型コロナウィルス感染症が全世界で猛威を振るう中、今災害が起こった場合一次避難所はその特性上、人が急激に密集せざるを得ない環境にある。その為これからの新しい避難所は、3密の回避や今まで以上の感染予防対策を講じると共に、感染疑い者を隔離しつつ介護予防対策を講じる必要がある。これを実行するためには感染予防に関わる物品の備蓄と使用方法の訓練も必須となる。これら一連のことを行うことで、住民や避難者も主体的に行動し、障害児・者や高齢者、日本語が堪能でない外国人など災害弱者、避難弱者への安心・安全な避難環境を提供し、災害関連死ゼロを目標にすべてのリソースが機能するように準備したい。 | |
| 選定理由 | |
| 全国的課題であり、かつ長崎の特徴も踏まえている。全国的なモデルケースとして期待される。過去の実績やネットワークの広がりから実行可能性は高いと思われる。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所 | 少数言語による災害情報発信事業 |
| エリア | 助成額 |
| 佐賀県 | 3,000,000 |
| 事業概要 | |
| 現在、タイ人グループである「サワディー佐賀」では、コロナウイルス感染症に関する情報や行政の支援などを、タイ語で発信しており、その仕組みをミャンマーとスリランカに横展開することが重要である。そのため、サワディー佐賀のノウハウを用い、両国のグループをつくる。 | |
| 選定理由 | |
| 災害時に弱者となる外国人のうち、行政では少数言語者に対する災害情報発信までは行き届かないため、民間レベルでの支援として、これらに対応するシステムの開発は、今後の外国人労働者確保の観点からも必要と思われる。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 特定非営利活動法人フリースクールクレイン・ハーバー | 在留外国人親子の日本語習得＆不登校支援 |
| エリア | 助成額 |
| 長崎県 | 8,652,280 |
| 事業概要 | |
| 就労に困難を抱えたり失業した外国人労働者および外国人配偶者に対する就労支援を目的とした日本語教育を行うことで、コロナ禍における在留外国人家庭の経済的困窮を支援する。日本語教育については、日本語専門学校のオンライン授業の形態で行うことで、県内の広い範囲の在留外国人の支援を可能とする。また、長崎市近隣の在留外国人家庭の子どもに対しても、不登校となった子にはフリースクールにおける学習支援および心理的支援を行うとともに、親の就労状況により夜間に家庭で孤立化する子には居場所の提供を行うことで生活支援と心理的支援を行う。 | |
| 選定理由 | |
| コロナ禍だけではなく災害時の要配慮者でもあるため、他県の国際協会において災害時の外国人へのアプローチについて模索を始めたところです。民生委員への語学講座に取組んでいる事例もあります。今後の展開・課題として、災害時の避難対応等も視野に入れてもよいと考えます。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 一般社団法人 すまいサポートさが | コロナ渦での住宅確保要配慮者への支援事業 |
| エリア | 助成額 |
| 佐賀県 | 5,000,000 |
| 事業概要 | |
| 現在、佐賀では賃貸物件へ入居する際、多くの場合、連帯保証人を求められます。そのため、身寄りのない高齢者・障がい者、家族関係が疎遠になり頼る人がいない方、家族から離れて生活するDV被害者など、社会的に孤立孤独状態にある方はお部屋を借りることが難しく、また入居後も相談する人が少ないために解決能力が低くなり問題を起こすことが多く大家さんに入居を嫌がられます。私たちは、入居支援（理解ある大家さんなど賃貸物件の紹介、契約時のサポート、連帯保証人代行）と入居後支援（属性に応じた支援団体とのサポート体制の構築、生活相談、食糧支援、家賃貸付など伴走型支援）を行います。 | |
| 選定理由 | |
| まずは、住居の確保が緊急的な課題と思われますが、記載のとおり複合課題をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。そうした方を各制度につないでいただくことも二次的なアウトプットとして活動していただければ、と思います。 | |
| 積算根拠 | |
| 実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。 | |
| 申請団体名 | 所在地 | 申請事業名 | 申請事業概要 |
|---|---|---|---|
| 佐賀県地域共生ステーション連絡会 | 佐賀県 | 職員及びご利用者のためのオンライン化事業 | 当会は、従来より誰もが地域でいつまでも「自分らしく暮らし続ける」ことを支援し、地域福祉に寄与することを実施しております。本事業を通じて、ウィズ・コロナにおける地域で孤立化する可能性が高い方々を、ITと相対のハイブリッドで支え、更にはアフターコロナにむけた新しい地域の支え愛体制の下地作りを行う。具体的には、①新しい生活様式への対応するために、職員の資質アップを図り、ウィズコロナにおける地域福祉への継続研修体制を佐賀県全域にひく。②ITと相対のハイブリッド型の新しい地域支援モデルの検討、調査、実証実験を行いアフターコロナに備える。③これらのナレッジを、リアルタイムに共有し、会員間の情報交換・発信を強固にするための環境整備を実施する。 |
| 特定非営利活動法人 市民生活支援センターふくしの家 | 佐賀県 | 介護施設における外国人雇用について新しい生活様式を取り入れた居住環境整備事業 | 申請事業は、本会の高齢者施設で雇用する外国人に、コロナ禍に配慮した新しい生活様式実現のため、安心安全な住まいを提供することを目的とし、施設内にある住居部分や共用部分の間取り等を改修する事業とする。 |
| 特定非営利活動法人ひまわり | 佐賀県 | 感染症予防および感染拡大防止対策事業 | 相部屋中心の民家型宅老所を一部増築により個室を作り、衛生管理区域の確保を目的とする。 |
| 九州ケータリング協会 | 佐賀県 | 新しい生活様式に合せた「買物・食事」事業 | すでにテストトライアルを実施している１０施設への本格提供を中心に、新しい生活様式にあわせた又、高齢者の満足度が高いサービスを、構築していきたいと思います。その上で、その施設の職員と、周辺に居住する高齢者宅への提供を実施し、地域における成功モデルを構築する予定です。構築後は、佐賀県内全域にエリアごとに、同様の提供を実施していく予定です。 |
| 有限会社 ＭＩＤＯＲＩ | 佐賀県 | 地域に密着した訪問型生活支援事業 | 新型コロナウイルス対応緊急支援に対して、訪問型サービスとオンライン（電話・タブレット）サービスを融合させた「地域に密着した生活支援事業」である。地域の自治会・公民館行事の中止により、高齢者は外出の自粛による閉じこもり状態で、人と会わない・話さない、生活環境から不安な状態が続いている。福祉施設で感染が発生すると、利用者もデイサービスに通えなくなるのではという不安がある。新型コロナウイルス感染症拡大により、訪問型・オンラインによる見守りサービスや健康状況の把握、生活支援が必須となる。対象者の精神的ストレスの回避や身体の運動機能・認知機能の低下を防ぎ、支援による生活機能の維持向上を目指す |
| 株式会社いつくし | 佐賀県 | 高齢者・障がい者の受入環境構築事業 | 地域内で生活する独居の高齢者・障がい者、同居家族が就業の必要があり日中の支援が必要な高齢者・障がい者の方に向け、感染症罹患のリスクを軽減しながら十分な介護保険サービス・身元引受サービス、住宅型有料老人ホームの入居による介助を提供し安全な生活の維持を行うため、オンライン環境を利用し、遠隔で職員が見守りを行い管理者が指示を行えるように体制を整え、職員と利用者が直接接する機会を減らした上で運営を継続していく。 |
| 特定非営利活動法人 ナガサキリハビリテーションネットワーク | 長崎県 | 感染対策を重視した避難所でのリハビリ支援 | 2019年から新型コロナウィルス感染症が全世界で猛威を振るう中、今災害が起こった場合一次避難所はその特性上、人が急激に密集せざるを得ない環境にある。その為これからの新しい避難所は、3密の回避や今まで以上の感染予防対策を講じると共に、感染疑い者を隔離しつつ介護予防対策を講じる必要がある。これを実行するためには感染予防に関わる物品の備蓄と使用方法の訓練も必須となる。これら一連のことを行うことで、住民や避難者も主体的に行動し、障害児・者や高齢者、日本語が堪能でない外国人など災害弱者、避難弱者への安心・安全な避難環境を提供し、災害関連死ゼロを目標にすべてのリソースが機能するように準備したい。 |
| NPO法人Treasures of The Planet | 長崎県 | 長崎発信型在住外国人支援プロジェクト | 長崎市在住外国人たちを対象にインターネット・アンケートや、面談インタビューを実施し、新型コロナ感染症の広がりにより、長崎市在住外国人たちが具体的にどのような問題に直面しているか、生の声を集める。アンケート結果と問題解決方法をまとめた多国語対応ウェブサイトを制作し、運営・管理を行う。 |
| 公益財団法人佐賀県国際交流協会 | 佐賀県 | 外国人住民に対する多言語情報提供事業 | 今回の事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や手続き等に関し、外国人住民が直面している言語面での課題に対して、母語よる情報提供や相談対応に関する環境整備を行います。特に、当法人では対応できないベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語について母語で対応できる環境整備を行うことにより、既に対応可能な英語、中国語、韓国語と合わせ、佐賀県内に在住する外国人の約90％に対応することが可能になります。 さらに、情報提供担当者が国際交流プラザにおいて母語で対応することにより、対人コミュニケーションの機会を提供し、孤立化への対策も行います。 |
| 一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所 | 佐賀県 | 少数言語による災害情報発信事業 | 現在、タイ人グループである「サワディー佐賀」では、コロナウイルス感染症に関する情報や行政の支援などを、タイ語で発信しており、その仕組みをミャンマーとスリランカに横展開することが重要である。そのため、サワディー佐賀のノウハウを用い、両国のグループをつくる。 |
| 一般社団法人ディーセントワーク・ライフプランプロデュース協会 | 佐賀県 | ひとり親家族のハピネスライフプロデュース | 佐賀県内のひとり親家庭（主に母子家庭）を対象に、新型コロナウイルス感染症により収入減を余儀なくされ、余裕がなくなっている生活に寄り添いサポートしていくことを目的とし、当協会会員講師による、親子で学べ、楽しめる講座やワークショップを開催する。その活動を通して、ひとり親が仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、ひとり親家庭の子どもが心身ともに健やかに成長できるような環境づくりを行う。 |
| 特定非営利活動法人フリースクールクレイン・ハーバー | 長崎県 | 在留外国人親子の日本語習得＆不登校支援 | 就労に困難を抱えたり失業した外国人労働者および外国人配偶者に対する就労支援を目的とした日本語教育を行うことで、コロナ禍における在留外国人家庭の経済的困窮を支援する。日本語教育については、日本語専門学校のオンライン授業の形態で行うことで、県内の広い範囲の在留外国人の支援を可能とする。また、長崎市近隣の在留外国人家庭の子どもに対しても、不登校となった子にはフリースクールにおける学習支援および心理的支援を行うとともに、親の就労状況により夜間に家庭で孤立化する子には居場所の提供を行うことで生活支援と心理的支援を行う。 |
| 一般社団法人 すまいサポートさが | 佐賀県 | コロナ渦での住宅確保要配慮者への支援事業 | 現在、佐賀では賃貸物件へ入居する際、多くの場合、連帯保証人を求められます。そのため、身寄りのない高齢者・障がい者、家族関係が疎遠になり頼る人がいない方、家族から離れて生活するDV被害者など、社会的に孤立孤独状態にある方はお部屋を借りることが難しく、また入居後も相談する人が少ないために解決能力が低くなり問題を起こすことが多く大家さんに入居を嫌がられます。私たちは、入居支援（理解ある大家さんなど賃貸物件の紹介、契約時のサポート、連帯保証人代行）と入居後支援（属性に応じた支援団体とのサポート体制の構築、生活相談、食糧支援、家賃貸付など伴走型支援）を行います。 |
事 業 概 要
公益財団法人佐賀未来創造基金（以下「さがつく」）と一般財団法人未来基金ながさきとの共同事業体である「北部九州未来基金コンソーシアム」では、休眠預金等活用事業（※）において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構の公募により、休眠預金「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」において、2020年7月25日、資金分配団体として選定されました。
本事業において、多様な主体と連携して解決に向け取り組む民間公益活動団体の公募を実施します。
今回は佐賀県と長崎県の両県にまたがり「医療・福祉」及び「多文化共生」等の地域の共通課題など
について「新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築」というテーマのもとに、実行団体の公募
選定や伴走支援等を連携しながら実施していきます。
詳細は本サイトで随時更新していきます。皆様、なにとぞよろしくお願いいたします。
【助成・支援概要について】
助成総額 ５，０００万円（長崎、佐賀の各団体に助成）
助成期間 ２０２０年１０月～２０２１年９月
伴走支援 月1回程度の面談による支援
事業のロジックモデル策定・成果目標策定支援
事前評価、事後評価についての支援
月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等
事業の実施状況、取り組み事例の共有に資する情報公開
その他
【今後の流れ】
公募開始 ８月８日
公募締切 ８月３１日
公募審査 ９月中旬
採択決定 ９月下旬
【休眠預金制度の詳細】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）HPをご参照ください。
【本事業に関する問い合わせ】
公益財団法人佐賀未来創造基金（担当：山田・杉本）
TEL：0952-26-2228（月～金 9時～18時）
※休眠預金等活用事業…10年以上入出金等が確認できない休眠預金等を原資として、民間公益活動を行う団体に助成等を行うことで、社会課題の解決を推進するもの。
公 募 概 要
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」オンライン公募説明会 （全2回開催）
⇒詳細はコチラ
【開催概要】
＜日時（予定）＞
第1回：令和2年8月8日（土）10:00～11：00
第2回：令和2年8月11日（火）19:00～20：00
＜会場＞
オンライン（zoom）にて開催
①挨拶
・公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事 山田
・一般財団法人未来基金ながさき 理 事 長 山本
②公募内容説明
・公益財団法人佐賀未来創造基金 プログラムオフィサー 杉本
【お申込み】
下記申込フォームよりお申込ください。
【WEB申込フォーム】
公益財団法人佐賀未来創造基金（以下「さがつく」という）は、このたび休眠預金等活用事業（※）において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）の公募により、新型コロナウイルス対応緊急支援助成において、2020年7月17日に「資金分配団体」として選定されました。
公募要項を以下掲載いたします。
※本事業は「公益財団法人佐賀未来創造基金」および「一般財団法人未来基金ながさき」とのコンソーシアム（共同事業体）での事業です。
「一般財団法人未来基金ながさき」の詳細はこちら
【公募要項】
本申請指定の様式は、下記からダウンロードしてください。
公募要項
様式1 助成申請書 （別紙1. 欠格事由に関する誓約書、別紙2. 業務に関する確認書、別紙3. 情報公開同意書、別紙4. 申請に関する誓約書を含む）
様式2 団体情報
様式3 事業計画書
様式4 資金計画書
資金計画書（記入例）
様式5 規程類確認書
※規定類確認書についての注意事項
様式6 役員名簿（様式厳守となります。Excel形式でご提出ください。）
様式7 申請書類チェックリスト
【以下、コンソーシアム（団体が連携した方式）で申請される団体向け書類】
コンソーシアムに関する誓約書
コンソーシアム協定書（案）
コンソーシアム協定書作成における留意点
審 査 概 要
◆選定について
（１） 選定方法
・申請団体のオンライン面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
・公平で公正な審査のため第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます。
・弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。
（２） 選定基準
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
■ガバナンス・コンプライアンス
包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
■事業の妥当性
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。
■実行可能性
業務実施体制や計画、予算が適切か
■継続性
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
■先駆性（革新性）
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
■波及効果
事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
■連携と対話
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
１）支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
２）申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。
（３）その他の留意事項
① 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものではありません。
北部九州未来基金コンソーシアムについて
このコンソーシアム（共同事業体）は、一般財団法人未来基金ながさきとともに構成運営しています。
