佐賀県「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に採択されています
佐賀県では、県民、CSO（Civil Society Organizations）、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会の創造を目指し、令和3年度から「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。
このたび、この事業に弊財団の「基金設立運用と地域課題解決のための伴走支援事業」が採択されました。
（参考：過年度事業はこちら）
御社オリジナルの「冠基金」助成事業を設立いただけます。
私たちの企業版ふるさと納税のプロジェクトでは、
企業版ふるさと納税でのご寄付をもとに、「御社の意向を踏まえた」地域課題解決のための冠基金を設立し、その地域課題解決に資するCSOに活動費の助成を行う冠基金助成事業を行うことができます。
地域課題は多種多様なものがあり、地域では、それぞれの課題解決に向けて活動を展開している様々なCSOがいらっしゃいます。（主に20の分野で分類されています）
冠基金からの助成により、CSOの活動はより多くの方々に届き、社会に大きな影響を与えることができます。
寄付金を通じた助成は、CSOの活動を資金面で支え、地域社会や支援を必要とする人々に対する貢献の一助となります。貴社のご協力により、共に持続可能で豊かな社会を築くための一歩を踏み出すことができます。
社会貢献活動への積極的なご参画を、ぜひご検討ください。
特定非営利活動促進法で定める20の分野
例えば、「子どもの健全育成を図る活動」に寄与する「株式会社A こども未来基金」といった、冠基金を設立し、子ども支援に特化した助成事業を組み立てることができます。
これまで4億円、1,100件を超える助成事業に取り組んでいます。
企業版ふるさと納税の仕組み
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
さらに、令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。
税目ごとの特例措置
- 1法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 2
法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
- 3
法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税のメリット
御社の大切な資金を「会社名」や「ご希望の基金名」が入った”冠基金”として、企業版ふるさと納税のご寄附で佐賀のCSO連携やソーシャルビジネスを生み出すきっかけにしていただけます。
寄付上限額について
控除割合が最大9割となる寄付限度額は企業の課税所得や資本金等によって異なります。
詳細は企業にて税理士に確認いただく必要がありますが、 「企業版ふるさとチョイス（ＷＥＢ）」に、おおよその寄附上限額についての簡易シミュレーションが公開されていますので、ご活用ください。