公益財団法人佐賀未来創造基金（以下「さがつく」という。）では、休眠預金等活用事業（※）において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）の公募により、草の根活動支援事業地域ブロックにおいて、2019年11月25日、資金分配団体として指定されました。
さがつくは休眠預金等を活用し九州諸地域の持続可能性を高めてまいります
さがつくは、設立から今日まで、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とし、草の根で活動する市民社会組織を支援してまいりました。
そのノウハウを活用し、休眠預金等活用事業における資金分配団体として、佐賀県内において人口減少に伴う九州の諸地域共通かつ汎用性のある課題に取り組む民間公益活動団体（以下「実行団体」という。）への支援を実施し、地域の持続可能性を高めてまいります。
※休眠預金等活用事業…10年以上入出金等が確認できない休眠預金等を原資として、民間公益活動を行う団体に助成等を行うことで、社会課題の解決を推進するもの。
| ブロック | 草の根活動支援事業 地域ブロック |
| 事業名 | 人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業 |
| 解決すべき社会課題 | １）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 ⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援 ３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 ⑥ 地域の働く場づくりの支援 |
| 事業の概要 | 九州をはじめとした地域（各県）の人口減少に伴う共通かつ汎用性のある課題を3つの重点テーマで設定して、実行団体の支援環境が比較的整っている佐賀県のなかで、解決のためのコレクティブインパクト型のモデル事業を募り課題解決策を見出していくというモデルづくり事業である。
また、九州内外の「キーマンとなる先駆的支援者」との相互連携及び協力を得ながら、単県で集中的に小さくモデルを創り出し、九州内で戦略的かつ段階的に拡げていくことで、案件調査・発掘及び原因分析・解決策の策定、包括的支援プログラム及び非資金的支援の確度を高めて、各地域でそれらの支援者からの支援や連携を受けながらフォローアップすることで持続可能を高める事が可能になる。 |
今後の実行団体の公募については、近日当財団ホームページにて公開する予定です。
参考：事業実施フロー
九州キックオフフォーラム及び実行団体公募に向けて
来る12月20日（金）、佐賀商工ビル（佐賀市白山2）にて、九州キックオフフォーラム、公募説明会を開催し、JANPIAからご登壇いただく休眠預金活用に係る基調講演及び実行団体申請希望者に向けた説明会を実施します。
【日 時】：令和元年12月20日（金）18:30～21:00
【会 場】：佐賀商工ビル 7階共用大会議室（佐賀市白山2-1-12）
九州キックオフフォーラム、公募説明会の詳細はこちら
休眠預金等活用事業とは
2009年1月1日以降のお取引から10年以上、その後のお取引のない預金等（休眠預金等）を原資として、民間公益活動を行う団体に助成等を行うことで、社会の諸課題の解決を推進するものです。
図：休眠預金の活用の流れ（一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページより）
「休眠預金等活用法」制定の背景
日本社会においては、今後も少子高齢化・人口減少など急速な社会情勢の変化が見込まれており、私たちの生活の質や水準が低下するなど様々な困難に直面していくことが予想されています。
現在でも行政サービスでは対応できない多様な社会問題が顕在しており、それらの諸問題に立ち向かう先進団体が数多く存在していますが、彼らの多くは団体の運営・継続・発展のための資金が不足している状況です。
一方で、預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、毎年700億円程度にものぼります。（平成26年～28年度）
預金者等に払い戻す努力を尽くしたうえで、この休眠預金等を民間公益活動促進のために活用することとした休眠預金等活用法が、平成30年1月1日に全面施行されました。
休眠預金等活用法の対象事業
この休眠預金活用法は、次の4つの区分の事業に対し、休眠預金等を原資とした助成等が行われます。当財団は、このうち「草の根活動支援事業」で採択されています。
①草の根活動支援事業
全国各地で地域に根差して展開されている活動の拡大、成果の向上を目指す
②新規企画支援事業
新たな手法や多様なセクターや組織等との連携などで、社会の諸課題の解決を図る新規企画の創出と実行の加速化を目指す
③ソーシャルビジネス形成支援事業
革新的事業で社会の諸課題の解決を図るビジネスモデルの創出と推進を目指す
④災害支援事業
大規模な自然災害等に対する、防災・減災の取り組みや、緊急災害支援、復旧・生活再建支援等を実施するNPOや各種団体等による活動の推進を目指す
リンク
JANPIA（指定活用団体）による採択結果
https://www.janpia.or.jp/koubo/pdf/2019_result/kusanone_chiiki/info/info_48.pdf
全体の公募結果