第4回e-さが基金

佐賀未来創造基金×荏原環境プラント

はじめに

佐賀市が実施している「バイオマス産業都市さが」の一環として、ごみ発電の地産地消への取組みがあります。これは、佐賀市清掃工場から生み出されるごみ発電の電気を、佐賀市立の小中学校をはじめ市内の公共施設で活用し、再生エネルギーの普及促進と環境教育に役立てつつ、同時に経済効果を得るものです。

この取組みを、より広く市民の皆さんに知ってもらうための、資金面での支援を行うことを目的として、荏原環境プラント株式会社様により、“荏原環境プラント「e-さが基金」”が創設され、今年で4年目を迎えました。
(これまでの助成総額23,592,063円、合計33件)

今年度は、新型コロナウイルス感染症禍での活動を余儀なくされるなかで、その拡大防止やアフターコロナに向けての新しい生活様式や事業形態を模索していく年度になっていくと考えられます。

感染症対策にも充分に留意したうえで、今後の「佐賀市地域循環共生圏構想 ※1」や「グリーンリカバリー ※2」に向けた地域社会の在り方を、この“荏原環境プラント「e-さが基金」”と共に創り出していければと思います。

1「佐賀市地域循環共生圏構想」:「資源循環」「炭素循環」「経済循環」「人の循環」による持続可能な佐賀市づくりでSDGsの実現を目指す活動です。
2「グリーンリカバリー」:新型コロナウイルス感染症によってダメージを受けた経済と社会を、パリ協定とSDGsとを整合した「脱炭素」で、災害や感染症にレジリエント(強靭《きょうじん》)な社会・経済に、そして、生態系と植物多様性を保全するよう、グリーンに復興していこうというものです。

1-【助成対象】

<1>応募条件

・佐賀市内に拠点がある団体であることが望ましいがこれに限らない
・法人格の有無は不問

<2>助成対象事業

・環境教育や循環型社会形成に関する事業
・自然環境保全に関する事業
・資源を節約するなど、地域レベルの環境教育活動に取り組む事業
・その他本趣旨を踏まえており、選考会で必要と認められる事業
・新型コロナウイルス感染症拡大防止や今後の影響を考慮した(アフターコロナ)佐賀市地域循環共生圏ネットワークづくり事業

※佐賀市内での事業実施を原則とする。
※原則として2021年4月1日から2022年3月31日に実施する事業を対象とするが、申請時に事前相談の上、翌年度に跨り事業を行うことも可とする。
※複数年にわたる事業の場合、申請内容と選考会の承認により、必要性に応じて継続申請をすることができる。
※上記期間内に限り、採択決定年月日前の事業経費についても経費精算可とする(但し、単発イベントに係る経費として支出済みのものについては選考会で可否を検討します)
※既存及び新規事業いずれも対象とする。

<対象とならない事業>

・営利を主たる目的とする活動
・個人的な活動や趣味的なサークル活動
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動
・反社会的勢力と関係のある活動

<3>第三者機関による認証等

これについては、満たしていることが望ましいですが、必須ではありません。資格を有す構成員がいる場合に記載くださいますようお願いいたします。
・特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会の資格認定制度「認定ファンドレイザー®」の認定ファンドレイザー®もしくは准認定ファンドレイザーの有資格者が構成員としている団体

ご不明な点等ございましたら事務局までお問い合わせください。

2-【助成内容・金額】

助成総額1,000万円程度(予定)

① チャレンジ事業

コロナ感染症の拡大防止やアフターコロナに向けての新しい生活様式(マスクや消毒液の使用、3密の回避等)や事業形態(オンライン化等)を模索しつつ、新しい活動にチャレンジする事業

・助成金額:1事業あたり上限50万円
・採択数:6事業程度

② モデル事業

コロナ感染症の拡大防止やアフターコロナに向けての新しい生活様式(マスクや消毒液の使用、3密の回避等)や事業形態(オンライン化等)を模索しつつ、地域の環境活動のモデルとなる汎用性の高い事業

・助成金額:1事業あたり原則50万円~150万円
・採択数:4事業程度

③ 佐賀市地域循環共生圏ネットワークづくり事業「アフターコロナに向けて」

活動実践者や団体の新型コロナ対応などを見据えた上で、環境団体同士の助け合いのネットワーク支援事業(コレクティブインパクト型 ※3)

・助成金額:1事業あたり原則100万円~200万円
・採択数:1事業程度

3 コレクティブインパクト(型):CSOや企業、行政など組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、複雑化し、単一の団体のみで解決することが難しい社会課題の解決を目指す仕組みを指します。

3-【助成対象経費】

本助成事業に関する人件費・物件費など

<助成対象経費の例>

・人件費
・講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費(スタッフ旅費は必要に応じて算定)

団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です(資格や講師としての実績、なぜ講座にその方が必要なのかを、お一人ずつご記入願います。但し、その方が既に有償で雇用されている場合は助成対象外です)。

・消耗品費、備品購入費、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、印刷製本費、手数料、保険料、会場などの使用料及び賃借料、その他必要経費

<対象外経費>

・団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得および補償費
・イベント等の一般参加者の旅費

4-【選考基準】

1.本助成事業の趣旨と条件に合致しているか
2.地域社会のニーズや課題を的確に踏まえているか
3.実現可能な事業かどうか

5-【応募申請について】

<1>申請期間

①申請エントリーフォーム入力送信

2021年7月15日(木)~8月6日(金)17:00締切

②収支予算書及び支出明細書のメール提出

~2021年8月10日(火)17:00締切

<2>申請方法

①申請エントリーフォームより各項目を入力して送信します。

※入力送信後、ご申請内容がPDFで届きますので必ず保管してください。

②所定の収支予算書及び支出明細書に必要事項を入力し、メール添付にて提出します(郵送・持参不可)

・メールタイトル:予算書-第4回eさが基金-<貴団体名>
・メール送信先:info@saga-mirai.jp

【収支予算書・支出明細書ダウンロード】

ダウンロードはこちら

 

<ご留意点>

*申請エントリーフォームは、記入途中の保存ができません。
word
やメモ帳などに下書きの上、記入されることをお勧めいたします。
*記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレター等)がある場合:
スキャンしたPDF等も可です。データをメールにてお送りください。
メール送信先:info@saga-mirai.jp2021810日(火)1700締め切り

6-【選考方法・結果通知等】

<1>選考方法

佐賀未来創造基金が設置する選考委員による選考会で、申請書類やインターネット上の情報をもとに合議の上で決定します。

<2>選考協力等

所定の申込書類に加え、詳しい書類・資料等の提出、面接・現地訪問等を依頼する場合があります。

<3>結果通知

結果は決定後直ちに応募者各位宛てにメールで通知します。なお、採択団体及び採択事業は佐賀未来創造基金のホームページに掲載します。

また、選考結果や選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。

7-【助成決定時の義務・条件】

<1>助成承諾書の提出

選考の結果、助成対象団体となられた場合は、佐賀未来創造基金所定の「助成金交付に関する確認書」の取り交わしをいただき、これにより事業の経過あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更等の事前相談手続等の義務を負っていただくことになります。

<2>事業の報告義務

助成金交付後、事業の実施状況の確認のため、訪問・面談・電話等で連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただく場合があります。また、事業の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願いいたします。

<3>助成金贈呈式への出席

助成決定事業決定後、本助成金の授与式を開催いたします。

本授与式は2021年9月上旬に、開催を予定しておりますので、採択団体は必ず参加していただきますようお願いいたします。やむを得ぬ場合は代理出席を認めるケースもあります。

8-【助成決定事業の事業内容変更や中止について】

<1>助成内容の変更や中止

助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、変更届出書もしくは中止届出書を提出し、佐賀未来創造基金の承認を事前に受けることが必要です。

<2>助成申請の取り下げ

助成決定事業の助成金受取りを取り下げる場合、佐賀未来創造基金に相談の上、所定の書類を提出してください。

※前払いを実施した団体で、助成決定事業を変更もしくは中止した場合、または助成決定事業の助成金受取りを取り下げた場合、全額または一部を返還していただきます。

9-【助成金の支払い方法】

<1>前払い

採択団体の希望に応じて事業実施前に助成決定金額を全額、助成団体の指定口座に前払いします。前払いを希望する採択団体は、助成決定後に所定の請求書を提出してください。

<2>精算払い

助成事業の終了後1ヵ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヵ月後です。

※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。
※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。

10-【助成事業の実績報告】

<1>事業報告

助成事業の終了後1ヵ月以内に、以下の書類を郵送もしくは持参により、佐賀未来創造基金まで提出してください。

・所定の実績報告書
・事業実施状況のわかる写真や作成したチラシ等の印刷物、新聞記事等の資料
・領収書・受領書のコピー

<2>ホームページ・広報誌等での成果報告

社会に対し、助成事業で得られた成果を広く伝えるため、荏原環境プラント株式会社様及び佐賀未来創造基金のホームページや広報誌等で成果を報告させていただきます。

また、新聞やテレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。

11-【助成金の返還や関係書類の保存など】

<1>助成金の返還

貴団体やその構成員が、応募要項、申請書類、助成金交付に関する確認書、法令、条例、規則等に違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は、是正措置を求めます。改善されない場合、助成決定の取り消しや助成金の返還を求めることになります。

<2>関係書類の保存

助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類(領収書など)を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施終了後、3年間の保存が必要です。

12-【その他・重要な注意事項】※必ずお読みください

<1>団体情報の公表

助成対象団体となられた場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。

<2>個人情報の取り扱い

申請時にご記入いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務のみに使用し、それ以外には使用しません。

<3>提出書類等の返却

提出いただいた書類・資料等は返却できません。

<4>選考結果について

選考結果や選考内容に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、ご承知ください。

【お問合せ先】

公益財団法人佐賀未来創造基金
事務局 山田・山本
TEL:0952-26-2228
E-mail:info@saga-mirai.jp

1 CSOCivil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

佐賀未来創造基金×荏原環境プラント