令和2年2月下旬に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による自粛要請が行われてから数ヶ月が経ちました。少し落ち着いた状況ではありますが、依然として終息の兆しは見えず、医療等をはじめ、経済等への被害が長く続くことが予測されています。
この基金は、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける「医療福祉」、「経済」分野での地域社会における困難、活性化等に係る課題解決や、価値創造分野などにおける「自発の地域づくり活動」に対して支援を行います。
「SDGｓさがあい基金」について
少子高齢化、新型コロナウイルス感染症など、まちをとりまく環境変化は、昨今、著しいものとなってきています。そのような環境下で、佐賀のまちなかは、元気を失いつつあります。私たちは、まちなかが地域とともに元気になるよう、寄付者の皆様とともに今回の分野基金を設立しました。
今回の基金は、持続可能な開発目標（SDGｓ）に規定されております以下の位置づけで、持続可能な地域社会を創ることを目標にしています。
「08 働きがいも、経済成長も」
「11 住み続けられるまちづくりを」
「17 パートナーシップで目標を達成しよう」
この目標を達成することで、まちなかが、外的要因に負けない、持続化できる状況になるよう支援したいと考えています。
多様な地域課題について皆様と一緒に考えながら、「持続可能なまちなか」における経済活性化の在り方の再構築に向けて、コロナ禍の新しい生活様式への対応、高齢化、少子化、子ども支援、多文化共生などのさまざまな地域課題の支援活動に活用させていただきます。
１．対象となる団体
下記の＜１＞、＜2＞のすべてを満たす団体を対象とします。
＜１＞応募条件
1.佐賀県内に事務所を置く企業・団体。
2.以下のいずれにも該当しない団体。
- 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
- 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
- 反社会的勢力と関係のある団体
＜2＞助成対象事業
以下の全ての要件を満たす事業
①佐賀の中心市街地を元気にするための飲食店舗等の支援事業の運営実施
②助成金を活用した資金面の支援及びコンサルタントなどを活用した伴走支援
③飲食店舗等よる企画提案を募るための相談対応及び運営支援等のフォローアップなど
２．助成金額
300万円（総額）
３．助成内容（助成対象経費）
本助成事業に関する、人件費・物件費など
【助成対象経費の例】
- 人件費
- 講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費（スタッフ旅費は必要に応じて算定）
※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。（資格や講師としての実績と、なぜ、この講座にその方が必要なのかをお一人ずつご記入ください。但し、その方が既に有償で雇用されている場合は助成対象外です）
- 消耗品費、備品購入費、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、印刷製本費、手数料、保険料、会場等使用料及び賃借料、支払助成金、その他必要経費
【対象外経費】
- 団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得および補償費
- イベント等の一般参加者の旅費
４．選考方法と選考基準
「佐賀未来創造基金」が設置する「助成選考委員会」で書類審査にて選考を行い、結果を通知します。選考では「申請内容」、「インターネットなどで公開されている情報」を確認した上で、必要に応じて面談等を実施して採否を決定します。
【選考基準】
１.本助成事業の趣旨と条件に合致しているか
２.地域社会のニーズや課題を的確に踏まえているか
３.実現可能な事業かどうか
５．助成の応募申請について
＜１＞申請期間
2020年11月6日（金）～11月20日（金）17時必着
※上記期間中に予算書までご提出ください。
＜２＞申請方法
①申請エントリーフォームよりエントリー
URL https://forms.gle/nZ4qWf1yG1QDyCED8
②下記より所定の予算書様式をダウンロードし、記入の上、その他参考資料等とともにメール添付にて送付
６．結果通知等
結果は決定後直ちに応募者各位宛てにメールにて通知します。なお採択団体及び採択事業は佐賀未来創造基金のホームページに掲載します。
また、選考結果や選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。
７．助成決定時の義務・条件
＜１＞「助成金交付に関する確認及び請求フォーム」の送信
選考の結果、採択団体となられた場合は、採択通知と併せて「助成金交付に関する確認及び請求フォーム」のURLをお知らせします。内容をご確認の上、送信ください。これにより事業の経過あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更等の事前相談手続等の義務を負っていただくことになります。
＜２＞事業の報告義務
採択団体は、申請内容と予算を事務局と調整しながら確実に実施するようお願いいたします。なお、事業の実施状況の確認のため、訪問・面談・電話等で連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただく場合がございます。また、事業の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願いいたします。
８．助成決定事業の事業内容変更や中止について
＜１＞助成内容の変更や中止
助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、変更理由書もしくは中止理由書を提出し、佐賀未来創造基金の承認を事前に受けることが必要です。
＜２＞助成申請の取り下げ
助成決定事業の助成金受け取りを取り下げる場合、佐賀未来創造基金に相談の上、所定の書類を提出してください。
※前払いを実施した団体で、採択事業を変更もしくは中止した場合または同事業の助成金受け取りを取り下げた場合、全額または一部を返還していただきます。
９．助成金の助成方法
＜１＞前払い
採択団体の希望に応じて事業実施前に助成決定金額を全額、助成団体の指定口座に前払いします。
＜２＞精算払い
採択事業の終了後1ヵ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヵ月後です。
- 前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。
- 助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。
１０．助成事業の実績報告
＜１＞事業報告
助成事業の終了後1ヵ月以内に、以下の書類を郵送もしくは持参により、佐賀未来創造基金まで提出してください。
・所定の「実績報告書」
・事業実施状況のわかる写真や作成したチラシ等の印刷物、新聞記事等の資料
・領収書・受領書のコピー
＜２＞ホームページ・広報誌等での成果報告
社会に対し、助成事業で得られた成果を広く伝えるため、佐賀未来創造基金のホームページや広報誌等で成果を報告させていただきます。また、新聞やテレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。
１１．助成金の返還や関係書類の保存などについて
＜１＞助成金の返還
貴団体やその構成員が、応募要項、助成金交付に関する確認事項、法令、条例、規則等に違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は、是正措置を求めます。改善されない場合、助成決定の取り消しや助成金の返還を求めることになります。
＜２＞関係書類の保存
助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類（領収書など）を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施終了後、3年間の保存が必要です。
１２．その他・重要な注意事項（必ずお読みください）
＜１＞個人情報の取り扱い
申請エントリーフォームにご記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
＜２＞提出書類等の返却
提出いただいた書類・資料等は返却できません。
その他