あなたの“佐賀への想い”を、
遺贈というかたちで未来へ。
あなたの想いを「冠基金」として地域の未来へ託す
佐賀未来創造基金では、遺贈寄付による寄付金をもとに、「寄付者様の意向を踏まえた」地域課題解決のための冠基金を設立し、その地域課題解決に資する活動を行うCSOへの助成事業を行っています。
この助成事業は、CSOの活動を資金面で支え、地域社会や支援を必要とする人々に対する貢献の一助として活かされています。
公益財団法人格なので、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置（寄付金控除）の対象となります。
全国レガシーギフト協会に加盟し、「いぞうの窓口」を担っています。お気軽にご相談ください。
累計 5億円超・1万5千件超のご寄付をお預りし、地域課題解決に資する助成事業を実施しています。
頼める専門家がいないという方も安心してご相談ください。【司法書士事務所との協力協定を締結しています。】
離れて暮らしていても、佐賀は、ずっと”帰る場所”。
進学や就職で佐賀を離れ、県外で暮らしている方も多いと思います。
だんは意識しなくても、ニュースで佐賀の名前を見かけたとき、帰省したときに感じる景色の匂いや空気に、ふと心が動くことはないでしょうか。
遺贈寄付は、そんな「離れていても消えない、ふるさとへの想い」を、かたちにして遺す方法のひとつです。ご自身が築いてこられた財産の一部を、生まれ育った佐賀の未来のために役立てていただくことができます。
託す想いの「カタチ」
佐賀県内では、子どもたちの居場所づくりや学習支援、高齢者の暮らしを支える活動、災害からの復興支援、地域に伝わる伝統芸能や文化の継承など、さまざまな課題に取り組むCSO（市民社会組織）が活動しています。
私たちは、お預りした寄付をもとに、上記のような社会問題や地域課題の解決に向けて活動しているCSOへの活動費の助成事業を実施しします。
一例として、「子どもたちのために」「災害で困っている人のために」「昔ながらの祭りや芸能を残すために」など、ご自身が大切にしたいテーマを選んで託していただくことができます。
子どもの居場所支援・子どもの貧困問題に係る活動支援。（入学応援給付金・返済不要奨学金等）
平時からの防災・連携構築活動や発災時の緊急支援、復興支援などを素早く継続的に実施するための活動。
地域コミュニティの各種課題に係る活動支援（地域のお祭りでのごみ拾い活動や、地域活性化に係る活動等）
STORY
ご安心して託していただけます
遺贈寄付の流れ－ステップ
１．全体像を把握するための相談
まずは、ご自身の考えや、遺贈寄付がどのように自分の意図とマッチするかを相談することをお勧めします。また、以下２～５についても専門家のご紹介や、不安な点の解決に向けてご支援させていただきます。
２．寄付先・課題を選ぶ
ご自身が寄与したい社会課題や、その解決に取り組む団体を選定します。不動産など金銭以外の遺贈寄付を検討する場合は、事前に団体に現物でも受け付けてもらえるのか、確認しておくことをお勧めします。
３．財産配分を決める
まずは、ご自身の保有財産を洗い出して、全体的な配分を検討します。ご家族などの法定相続人への相続財産と、遺贈寄付をする財産をどれにするか等 検討します。
４．遺言書を作成する
これまで取り決めてきた内容で、遺言書を作成します。遺言書の作成は、法的に有効なものであることと、着実に執行されなければ意味をなさないので、専門家のサポートを受けながら作成することをお勧めします。
５．亡くなった後に遺言が執行される
ご自身が亡くなったのち、遺言執行者によって、遺言に示されていた内容に基づき相続の手続きを取り行います。ご本人が亡くなったことが遺言執行者に確実に伝わるように、信頼できる方にお願いしておきましょう。
私たちについて
公益財団法人佐賀未来創造基金は、地域の困りごとの解決をはじめ、新しい価値を創造するために、皆様からのあたたかい「遺贈寄付」を地域の基金を創り、CSO（市民社会組織）等の担い手をはじめ、奨学金などの必要とされている地域の皆さまにお繋ぎしていきます。
＜お願い＞
相続や遺贈に関する「税務」や「法務」、またいわゆる利益を目的とした「資産運用」の相談窓口ではありません。
ご相談いただく内容によっては、法律上お答えしかねる場合がございますので、税務や法務等の専門的なアドバイス等が必要となる場合は、我々が連携している税理士、弁護士等の専門家や、金融機関等、行政窓口等へおつなぎするか、またはご自身でお尋ね頂くこととなります。