6月3日に開催された「子どもの居場所「キックオフミーティング」～あそぶ・たべる・まなぶ～広げよう！子どもの居場所」は定員60名の2倍を超える約150名の皆様にお集まり頂きました。本当に、ありがとうございます。
この模様は毎日新聞にも掲載していただきました。子どもが安心して暮らせる佐賀県をつくるために、子どもの居場所づくりにがんばっていきます！
子供の居場所、増やそう 支援団体と県が取り組み
初の合同説明会に１５０人 ／佐賀
毎日新聞
開設・運営や補助金制度
子供が安心して悩みを相談できる場所を増やすため、支援団体でつくる「さが・こども未来応援プロジェクト」と県が、開設や運営を支援する取り組みを進めている。３日、佐賀市で初の合同説明会が開かれ、参加した約１５０人が熱心に耳を傾けた。【池田美欧】
厚生労働省が２０１６年に実施した国民生活基礎調査では、１７歳以下の７人に１人が貧困状態にあるとされる。県こども家庭課によると、県内では「子ども食堂」など食事や学習を通じ子供の貧困に役立つ施設は１０数カ所にとどまっている。県は更なる居場所の拡充のため、開設費を１カ所につき１０万円まで助成する補助金の受給団体を今月２０日まで募集する。一方で、同プロジェクトも、活動費や人材育成費をそれぞれ１０万円まで助成する補助金事業を始めている。
３日は、同プロジェクトに参加するＮＰＯ法人「スチューデント・サポート・フェイス」の谷口仁史代表が講演し「経済的に困窮する家庭ほど居場所の確保が難しい。地域や行政が積極的に準備し、子供たちが自立できる環境を整えることが重要」と訴えた。その後補助金や開設資金の調達方法などの説明があった。
同課の豊田裕美課長は「近年は地域住民のつながりが薄く、子供の悩みが見えにくくなっている。地域の中で居場所が増えることで、子供が相談できるきっかけができれば」と話した。