温暖化防止ネットの人づくり応援基金

現在の寄付金額
（2024年8月22日現在）

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寄付件数

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事業者・地域づくり団体と大学生の交流の場をつくり、関係づくりを応援し、大学生の学びが地域づくりに活かされるインフラをつくります

日本では少子高齢化が世界で最も急速に進行しています。この影響で、総人口は2050年には1億人を割り込む見込みです。また、同年には65歳以上の高齢者が全人口の38.8%を占めると予測されています。労働力人口も著しく減少し、2,152万人減少して4,438万人にまで落ち込む見通しです。

これに伴い、終身雇用制度の崩壊や働き方に対する意識の変化が進行しています。さらに、企業側の人材要件と求職者側のスキルのミスマッチも深刻な問題となっており、企業にとっては必要な人材が不足していると耳にすることが増えました。

こうした状況を踏まえ、私たちは、皆さんと共に人材を育成し、未来に向けて力を合わせていきたいと考えています。

育てていきたい人財のおかれている環境

大学生から「地域活動に参加するって金銭的にもったいないような感じで、参加しにくい。バイトを休んだら生活費が苦しくなる…」って話しを聞いたんです。

彼の生活は日々、忙しさに満ちていました。バイトを休むことは生活費に直結し、収入が減ることで生活が厳しくなるため、基本的に休むことは許されない。

それにもかかわらず、大学の授業やサークル、地域活動、そしてその他の会議やイベントが彼の時間を奪う。これらに参加するためにはバイトを休まなければならない日も多々あり、その分収入が減るという悩みを抱えていいました。

彼はバイトの日には他の予定をギュッと詰め込む。そうしないと生活が回らないからです。彼の生活は常にギリギリで、体力的には限界に近い。

何もないフリーの日は一日もないとのことでした。

この基金で叶えたいこと

そうした生活事情で、若者が地域参加の機会を逃すのはもったいない。
そうした金銭的事情を少しでも解消してあげたい。

地域活動の経験から学んだ学生が県内、県外で活躍できる環境づくりを「温暖化防止ネットの人づくり応援基金」でみなさんと応援したいと考えています。

本寄付プログラムへのご寄付は、税法上の税制優遇が受けられます。

※佐賀未来創造基金は「公益財団法人」に認定されています。
※租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項に規定する要件を満たすとして、佐賀県知事から税額控除に係る証明を受けています（2013年11月～）。
※寄付領収書発行時に、税額控除に係る証明書を同封してお届けいたします。
※個人や団体の状況により税制優遇の内容は変わりますので、詳しくは税理士などの専門家にご確認ください。

温暖化防止ネットは、脱炭素社会の実現を目指し、行政、教育機関、企業、各種団体と協力しながら、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。

2007年の設立以来、県内各地で一般向け環境イベントの開催、省エネ相談、学校での出前授業や教育ツールの作成、事業所向けセミナーの開催といった温暖化防止活動を展開してきました。

これらの活動を通じて育った人材が県内外で活躍できる環境を整えるため、2024年度から「温暖化防止ネットの人育て基金」を新設し、次世代の人材育成に取り組みます。

これまでのご支援とご協力に心から感謝申し上げますとともに、この新しい基金を通じた人材育成へのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 温暖化防止ネット

事務局長　橋本 辰夫