悪質商法にはだまされんばい！基金

お盆休みに故郷の母に会いに行くと、見慣れない浄水器がキッチンに設置されていました。母にその浄水器のことを聞くと、母は訪問販売員から購入したと話しました。その営業マンは「最新の浄水器を使えば身体によい水が飲めるから病気にならない」と説明し、「今だけ特別価格で販売している」「お試し期間があるので気に入らなければ返品できる」と強調したとのことです。

母はその場で契約し、30万円以上の浄水器を購入してしまいました。設置された浄水器は市販のものと変わらない品質であり、特別価格でもなく、返品も難しい条件がついていました。

結局母は高額な費用を支払った上、値段に見合わない品質の浄水器を使用することになりました。…母と離れて暮らしているので電話で話すことはあっても気づけないことがあると思いました。

こうした相談者のお話を聞かせていただくと、そのご家族の身近に相談できる人（消費生活のトラブルの情報をよく知る人）がいてくれたらと思います。

私たちは、私たちだけが相談対応できる人（消費生活のトラブルの情報をよく知る人）になるわけではなく、地域に相談対応できる人（消費生活のトラブルの情報をよく知る人）を増やしていきたいと考えています。

当基金へのご寄付は、税法上の税制優遇が受けられます。

※佐賀未来創造基金は「公益財団法人」に認定されています。
※租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項に規定する要件を満たすとして、佐賀県知事から税額控除に係る証明を受けています（2013年11月～）。
※寄付領収書発行時に、税額控除に係る証明書を同封してお届けいたします。
※個人や団体の状況により税制優遇の内容は変わりますので、詳しくは税理士などの専門家にご確認ください。

• 消費者トラブルの事例をまとめた冊子の作成
• 消費者トラブルの事例をまとめた冊子を使って地域の見守りをしてくれている方々への研修、出前講座の実施
• 地域の見守りをしてくれている「民生委員、自治会、みまもりサポーター、行政機関」等との情報交換

私たちは地域の安全を守り、消費者の権利を守る活動を行っています。

佐賀県の消費生活センターや地域の相談窓口で働く相談員など、消費生活の専門家が集っているNPO法人です。

この組織は、1989年に自主的な勉強会や講座を開始し、1999年に規約を整備して本格的な活動を始め、2003年にはNPO法人として登録、現在、約50人の正会員が在籍し、県内の相談窓口の相談員は全員がこの組織の会員です。

私たちは地域のネットワークを活用し、行政と協力して消費生活に関する問題を解決しています。2011年には消費者庁から「ベスト消費者サポーター章」を受賞し、その活動が評価されました。

2011年には消費者庁から「消費者サポーター章」を受章しました。さらに　2019年には佐賀県から「佐賀さいこう表彰（協働部門）」を受賞し、その活動が評価されています。

当会では、消費生活相談業務を軸に、地域の消費者のサポートや啓発、消費生活向上の取り組みを行っています。

佐賀県消費生活センターや県内市町の消費生活相談業務を受託し、地域の消費者に対する支援を提供しています。

その一環として、消費者教育・啓発の講座を行っており、各種団体の要請に応じて実施しています。加えて、消費生活に関する様々な主催講座も企画、「くらしに役立つ消費生活講座」や「消費生活相談員資格取得支援講座」などを通じて、消費生活相談員の育成にも力を入れています。

消費生活の啓発事業も積極的に展開しています。

高齢者等の消費者トラブル対応マニュアルやカレンダーの作成、関係団体との情報交換会などを通じて、消費者の意識向上やトラブル解決の支援に取り組んでいます。

消費者行政への協力もおこなっています。

県内イベントへの参加や、多重債務相談会・多重債務連絡協議会の啓発活動、チラシ配布、各種行事での参加などを通じて、佐賀県や県内市町が主催する消費生活に関連する事業に協力しています。

当会はNPO法人となって、2023年に20周年を迎えました。これもひとえに当会の活動をご支援くださる皆様のおかげと心より感謝申しあげます。

消費者被害の未然防止と被害救済のために啓発用冊子の作成等に取り組みたいと考えております。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人　消費生活相談員の会さが

理事長　福島　和代