チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト(事務局NPO法人ETIC.)主催の「熱海・佐賀の災害支援事例から中間支援と企業の機能強化を考える研修」について、ご案内いたします。

詳細

東日本大震災以降、全国各地での地震や豪雨などの災害の現場において、地域に根差した中間支援組織の役割が大きくなってきています。特に人口減少が続く地域においては、緊急時の支援のみならず、その後の数年にわたる復興も見据えた取り組みが欠かせません。災害が起きてから考えるのではなく、発災前からのシミュレーションや地域内でのネットワークを育てていくことが、災害時の機動力に繋がり、そして平時におけるまちづくりにも効果的になります。

このような問題意識のもと、「誰一人取り残さない災害支援、そして日常からのまちづくりへ」というテーマでの研修を開催致します。

昨年7月に豪雨被害を受けた静岡県熱海市の事例、また毎年のように続く九州での豪雨における佐賀県の事例を踏まえて、自地域、自組織について考える時間にするとともに、防災を一つの切り口として、地域をどう描きたいか、組織を越えたチーム作りをどう描くかという視点を学ぶ研修となります。

また、本研修では防災・災害支援、そして日常からのまちづくりに向けて、企業の皆さまとの連携についても考えていきます。企業として災害時、またそれに備えるための日常から何ができるかについて、ご一緒に考えていければと思います。

本研修では、地域コーディネーターや企業が事前にシミュレーションを行うことで、3つの経験を持って帰っていただきます。
1)有事の際に日常の連携が生きることを実感してもらう事。
2)自組織・自地域について具体的に考える機会
3)よりより自地域をつくるための一歩について考える機会

タイムライン

15:10~15:20 災害時右腕派遣機能について、このセッションの狙い ETIC. 山内幸治
15:20~16:00 佐賀、九州、全国から被災地中間支援の全体感を知る 佐賀未来創造基金 山田健一郎/JVOAD 明城徹也
16:00~16:30 熱海土砂災害における中間支援 atamista 市来広一郎(オンライン参加)
16:30~16:40 休憩
16:40~17:20 事例を聞いた上で振返り共有する(進行:チャレコミ中川玄洋)
17:20~18:00 自地域・自社について考え自分の立ち位置・行動を決める
18:00~18:40 ネクストステップ作成と共有、今後のアクション作戦会議

ゲスト紹介

公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事/一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム 共同代表

2013年に佐賀県初の市民の寄付がつくるコミュニティ財団「佐賀未来創造基金」を創設、公益法人化して代表理事を務める。 社会資源の地域循環と社会参加や人材育成等の共助社会の仕組みづくりとファンドレイジングやコレクティブインパクト型事業を助成機関として実施する。 災害分野では「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」の共同代表として、佐賀の豪雨災害対応などを行いながら、九州圏域での災害対応連携体制づくりとして休眠預金事業も活用して「九州防災減災対策協議会(九災対)」を九州各県の仲間と繋がりを創る。 また、九州経済産業局の九州SDGs経営推進フォーラム 九州防災減災分科会「SDGs×防災減災ネットワーキング」を開催して経済団体との連携促進を図る。

明城徹也

認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長

米国の大学を卒業後、建設会社に勤務。その後、NGO業界に転身し、アフリカ支援・緊急人道支援のNGOにおいて現地事業責任者や管理部門責任者などを経験。
2010年6月からジャパン・プラットフォームに勤務、東日本大震災では発災直後より現地入りし、被災者支援、復興支援に従事。東日本大震災での経験から、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の立ち上げに関わり、2015年4月から事務局長に就任。

市来広一郎

NPO法人atamista 代表理事 / 株式会社machimori 代表取締役

1979年静岡県熱海生まれ、熱海育ち。東京都立大学大学院 理学研究科(物理学)修了後、アジア・ヨーロッパを3カ月、一人で放浪。その後、IBMビジネスコンサルティングサービス(現日本IBM)に勤務。2007年に熱海にUターンし、ゼロから地域づくりに取り組み始める。遊休農地の再生のための活動、「チーム里庭」、地域資源を活用した体験交流ツアーを集めた、「熱海温泉玉手箱(オンたま)」を熱海市観光協会、熱海市などと協働で開始、プロデュース。2011年、熱海の中心市街地再生のための民間まちづくり会社、株式会社machimoriを設立し、2012年に空き店舗を再生しカフェCAFE RoCAを、2015年にはゲストハウス「guest house MARUYA」を、2016年にはコワーキングスペースnaedocoをオープンし運営するなど熱海のリノベーションまちづくりに取り組んでいる。2013年より、静岡県、熱海市などと共同でリノベーションスクール@熱海も開催している。

山内幸治

NPO法人ETIC. シニア・コーディネーター / Co-Founder

1997年、大学在学中に、NPO法人ETIC.の事業化に参画。国内初の実践型インターンシップの事業化や、その仕組みの地域展開に取り組む。その後、社会起業家の育成を行うアクセラレーションプログラムや東北での右腕派遣の実施、ローカルベンチャー協議会の設立など、マルチセクターと連携して、社会や地域課題に取り組む担い手を育む環境整備を進めている。2021年に自主経営型組織への転換を目指し、理事および事業統括ディレクターを退任し、現在に至る。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科非常勤講師や、NPO法人カタリバ理事、NPO法人JANIC理事、環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」アドバイザー、科学技術振興機構「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)」アドバイザーなどを務める。

ファシリテーター

中川玄洋

チャレンジコミュニティプロジェクト:NPO法人bankup 代表理事

鳥取県鳥取市でNPO法人bankup(旧学生人材バンク)を経営、チャレンジコミュニティプロジェクトを通じて本企画のファシリテーターを担う。

チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトについて

チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト(地域コーディネート機関の全国ネットワーク)は、2004年のプロジェクト開始以来、地域の挑戦を生み出すコミュニティをつくるため、若手人材が地域プロジェクトに関わる仕組みとして、長期実践型インターンシップや複業プロジェクトなどを各地のコーディネーターと連携して行ってきました。

特に東日本大震災以降は右腕派遣や復興創生インターンなどを通じて、地域に新しい動きを生み出しております。一方で、災害は全国各地で起きており、その都度地域コーディネーターの存在の重要性を感じるようになりました。

2021年の熱海での土石流災害時にそれまでのネットワークを活かし、現地コーディネート機関としてNPO法人atamistaへの支援を通じて、災害時を見据えた関係性づくりが重要であることを再認識し、本研修を全国各地で開催しています(第1回研修:2022年4月29日@岡山にて開催)。

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