新型コロナ対策基金「SDGsさがあい基金（経済活性化）」助成事業緊急募集！

【分野】新型コロナ対策基金-申請書（経済活性化）

「SDGｓさがあい基金」～さがをあいするみんなでたすけあい！ささえあい！～

　令和2年2月下旬に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による自粛要請が行われてから数ヶ月が経ちますが、少し落ち着いた状況ではありますが、依然として終息にはの兆しは見えず、医療等をはじめ、経済等への被害は長く続くことが予測されています。

この基金は、新型コロナウイルス感染症対策によって影響を受ける「医療福祉」「経済」「地域づくり」などの地域社会での困難や活性化等の課題解決や価値創造の分野等の自発の地域づくり活動に対して支援助成を行います。

1．「SDGｓさがあい基金」助成について

新型コロナウィルス、少子高齢化など、まちをとりまく環境変化は、昨今、著しいものとなってきています。

そのような環境下で、佐賀のまちなかは、元気を失いつつあります。私たちは、街なかが地域とともに元気になってもらうため寄付者の皆様とともに今回の分野基金を設立しました。

今回の基金は、SDGsに規定されております以下の位置づけで持続可能な地域社会を創ることを目標にしております。

• ８　働きがいも、経済成長も
• １１　住み続けられるまちづくりを
• １７　パートナーシップで目標を達成しよう

この持続可能な開発目標（SDGｓ）を達成することで、まちなかが外的要因に負けない、持続化できる状況を支援したいと考えて、経済活性化対策を軸にした助成プログラムを立ち上げます。

多様な地域課題を一緒に考えながら、持続可能なまちなかにおける商店等をはじめとした経済活性化の在り方の再構築に向けて、コロナ禍の新しい生活様式への対応、高齢化、少子化、子ども支援、多文化共生などの様々な地域課題に対しての対応策や支援活動に関わる全ての支援活動に活用させていただきます。

【支援助成の内容】

2. 「SDGｓさがあい基金」助成スケジュールについて

• 申請受付期間：2020年6月24日（水）～30日（火）
• 選考期間：2020年7月1日（水）～7日（火）
• 採択通知：選考終了後、採択可否を通知

３．対象となる団体について

• ３-1.佐賀県内に事務所を置く企業・団体。
• ３-2.以下のいずれにも該当しない団体。
  ・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
  ・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
  ・反社会的勢力と関係のある団体
• ３-3.日本財団が運営するＣＡＮＰＡＮにて、情報開示が星３つ以上であること。
• ３-4.団体（又は、団体代表者）の助成実績又は、伴走支援実績が、５０件を超えていること。

４．対象となる事業について

以下の全ての要件を満たす事業を対象とします。

1. 佐賀の中心市街地を、元気にするための飲食店舗等の支援事業の運営実施
2. 助成金を活用した資金面の支援、及びコンサルタントなどを活用した伴走支援
3. 飲食店舗等より企画提案を募るための相談対応及び運営支援等のフォローアップなど

５．助成金額と助成事業申請方法について

• 5-1.500万円程度/団体（上限）
• 5-2.助成総額に達するまで随時受付
• 5-3.インターネット申請受付のみ
• 5-4.本申請内容に加えて、予算書等の必要書類を以下のメールアドレスに提出

＜佐賀未来創造基金メールアドレス： info@saga-mirai.jp＞

ご不明な点は、佐賀未来創造基金までご連絡ください。

６．選考方法と選考基準について

• 6-1.「佐賀未来創造基金」が設置する「助成選考委員会」で書類審査にて選考を行い、結果を通知します。
• 6-2.選考では「申請内容」、「インターネットなどで公開されている情報」を確認した上で、必要に応じて面談等を実施して採否を決定します。

7．採択団体が実施すること

• 申請内容と予算を事務局と調整しながら確実に実施すること
• 活動実施の積極的な情報発信及び報告など（ホームページ、ブログ、facebook 、プレスリリース等）
• 本基金が指定するプログラムの諸条件を満たすこと

8．助成金の支払い方法について

• 採択団体には、申請時に登録された銀行口座へ助成金の振込を行います。

9．重要な注意事項（必ずお読みください）

• 9-1.助成対象団体情報を公開します。
  ※公開情報　団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額
• 9-2.助成申請用紙にご記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
• 9-3.提出いただいた書類・資料等は返却できません。
• 9-4.選考結果や選考内容に関するお問い合わせには回答いたしかねます。
• 9-5.事業変更（中止）については、手続きを行っていただきます。また、交付済みの助成金で助成事業に使われていない場合は「佐賀未来創造基金」に全額返還です。
• 9-6. 実績報告は、インターネットを活用し活動報告を掲載（活動状況がわかる画像付き）、そのURLを事務局へお知らせください。「佐賀未来創造基金」のホームページ等でも活動報告させていただきます。また、新聞やテレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。
  ※採択団体は、助成活動後、サンクスメッセージと助成活動がわかる画像を、助成活動終了後30日以内（または年度末まで）にHP等で報告ください。その内容を佐賀未来創造基金のHP等でも二次掲載（二次利用）し寄付者へ報告します。
• 9-8.関係書類等の保存については、助成金に関わる収支の証拠書類（領収書など）を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施終了後3年間の保存が必要です。