このたび、公益財団法人佐賀未来創造基金（以下「当財団」）が実施する「さが生活困窮者エール」事業において、当財団が一部業務を委託している事業者（tunagu株式会社）によるGoogleドライブでの資料共有の過程で、本来共有すべき団体とは異なる団体へ、個人情報を含む申請書データを誤って共有する事案が発生いたしました。
関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
1．事案の概要
2026年8月5日、Googleドライブを利用した資料共有の際、共有先に誤りがあり、ある申請団体の申請書データを、誤って別の申請団体へ共有しました。
翌8月6日、誤って共有を受けた団体からの連絡により本件が判明しました。
2．誤共有した情報
誤って共有した申請書データには、以下の個人情報が含まれていました。
• 団体代表者の氏名
• 団体代表者の生年月日
• 団体担当者の氏（姓）
• 団体担当者のメールアドレス
このほか、当該団体の申請内容等の団体情報が含まれていました。
3．判明後の対応
本件の判明後、速やかにGoogleドライブの共有を解除するとともに、誤って共有を受けた団体へデータ等の削除を依頼しました。
その後の確認により、共有フォルダがダウンロードされていたことを確認しましたが、当該データは削除済みであり、ファイルの印刷及び複製は行われていないことを確認しています。
また、誤共有された情報に関係する団体に対して、本件についてご報告するとともに、お詫びを申し上げました。
4．再発防止について
当財団では、本件を受け、業務委託先とともに資料共有の方法を改めて確認し、以下の再発防止策に取り組みます。
• クラウド上で共有するデータを、業務遂行に必要な最小限の情報に限定します。
• 助成金の経費精算処理等に必要な資料のみを共有対象とし、申請書等の個人情報を含む資料を共有しない運用とします。
• クラウド上の資料をメールで案内する際は、URLのみを送付せず、共有先及び共有内容が明確に分かる形で案内します。
• 資料を共有する際は、送信前に共有先及び共有資料に誤りがないことを確認します。
当財団では、今回の事案を重く受け止め、個人情報の適切な管理について改めて徹底するとともに、業務委託先を含めた情報管理体制の確認・改善を行い、再発防止に努めてまいります。
改めまして、関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
公益財団法人佐賀未来創造基金
代表理事 山田 健一郎