子どもの貧困対策として取り組む子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所」づくりを支援するため、佐賀県内の市民団体が今年３月まで１千万円を目標に募った活動の結果がまとまった。佐賀県のふるさと納税を活用した取り組みには、県内外から４５０人、目標額の１・５倍に迫る１４８０万円が寄せられた。寄付者の８割が返礼品を辞退し、子どもたちに食材や教材を届けてほしいとの思いを示している。
佐賀県には、ふるさと納税で応援したいＮＰＯに寄付額の９５％を交付できる仕組みがあり、公益財団法人佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）など４団体が制度を活用し、昨年１１月から取り組んだ。寄付を寄せたのは、関東が約５割で、東京都が多かった。「返礼品不要」が約２割、返礼品の分を食材やおやつ代、教材費にあてることを望んだ人が約６割を占めた。
ふるさと納税を巡っては返礼品競争がクローズアップされているが、事務局は「社会的課題について目的を明確にすれば共感が得られることを実感した」と話し、今後も年間１千万円を目標にした資金調達を続ける。 ４団体は、集まった１千万円で新たな基金を作り、子どもの居場所づくりに取り組む団体に、家賃や食材費、人件費などを支援する仕組みを作る。６月をめどに、助成条件など具体的な制度を整備する。
子ども食堂は県内１４カ所にとどまる上、市町ごとの偏りもあり「身近にある、と言えるほどではない」（佐賀県）状況にあることから、基金の取り組みで食堂に加え、学習支援の場所など子どもの居場所を１００カ所に増やすことを目指す。 県内では、子ども食堂が資金面の課題で休止した事例もあり、継続には金銭面に加え、事業を担う人材育成面でも課題が横たわる。
山田理事長は「人材育成は活動の鍵。ＳＯＳを発している子どもたちのサインを見逃さないようにするために必要なことは何かを考えながら取り組みたい」と話す。