休眠預金事業2024年度通常枠＜第2回＞ 市町域の『災害中間支援組織』発掘・育成・機能強化事業＜第二期＞について、内定団体を決定いたしました。
＜公募の実施概要＞
- 公募期間：2025年8月19日～2025年9月25日
- 公募説明会：8月25日、9月8日
- 個別相談会：9月1日、9月22日
＜選考会＞
応募のあった3団体について、外部審査員による審査会を実施
- 選考委員：5名
- 選考会開催：2025年10月21日 13:30～16:30
内定団体
特定非営利活動法人温暖化防止ネット
| 申請事業名 | 気候変動の「緩和」と「適応」で支える地域レジリエンス強化プロジェクト |
| 事業概要 | 本事業は、当法人がこれまで築いてきた温暖化防止活動に係るネットワークを基盤に、「災害に強い地域づくり」へと実装を進めるものである。これまで主に取り組んできた気候変動対策における「緩和策（温室効果ガスの削減）」に加え、「適応策（災害への備え）」の視点を強化し、次の4つの柱で展開する。
① 中間支援機能の養成 災害時に地域内で支援調整を担う中間支援組織として、行動マニュアルの整備やシミュレーション等を通じて、実践的な対応力と調整力を高める。 ② 三者連携の構築 佐賀市・社会福祉協議会との信頼関係を丁寧に築きながら、個別のヒアリングや意見交換を重ね、役割分担や情報共有の在り方を整理。将来的な連携協定の締結も視野に入れる。 ③ 地域ネットワークの再編・拡充 災害時に必要な支援ニーズを把握し、既存のネットワークと照合。不足する資源は新たな連携先で補い、「資源リスト」「支援フロー図」として体系化・共有することで、平時から有事への備えを可能にする。 ④ 市民啓発と防災教育 大学や地域講座を通じて、防災・減災に関する実践的な知識を提供。推進員や学生と連携し、市民の自助・共助意識と対応力の底上げを図る。 休眠預金期間を「制度実装の橋渡し期間」と捉え、地域に根ざした自走型支援体制の確立を目指す。 |
| 選定理由 | 環境分野で培われた知見を基盤に、「緩和」と「適応」の両面から災害対応を構想する点が評価されました。行政や企業との既存ネットワークを可視化していることも強みであり、環境分野での中間支援の実績を災害分野に拡張することで、他地域にも応用可能な新しいモデルとしての展開が期待されます。また、温暖化防止活動推進員の活用により、災害対応の担い手を地域に広げていく可能性も期待できる提案でした。
実施にあたっては、災害中間支援のその先にいる「住民（被災者）・災害弱者」までを意識した事業展開、連携ネットワークづくりを進めていっていただくことを期待します。 |
| 助成額（予定） | 助成総額：20,999,348円 （内訳） 直接事業費：17,015,700円 管理的経費：2,983,688円 評価関連経費：999,960円 |
| 算定根拠 | 助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。 |