Q.実行団体の役員が、資金分配団体の役員（評議員、理事、監事）を兼職している場合、応募はできますか？
A.休眠預金事業のルールにより、応募いただくことができません。
Q.具体的な事業費の計算を確認したい
A.以下の考え方で整理します。
１．総事業費＝評価関連経費＋助成金＋自己資金
２．助成金＋自己資金＝事業に係る経費
３．事業に係る経費×20％以上＝自己資金
４．事業に係る経費×80％以下＝助成金
５．助成金×5％以下＝評価関連経費
よって、計算の一例として
・事業に係る経費 2,500万円
・自己資金 500万円（2,500万円×20％）
・助成金 2,000万円（2,500万円×80％）
・評価関連経費 100万円（2,000万円×5％）
・総事業費 2,600万円
※自己資金については、財政状況や緊急性がある場合など、特例として自己負担分を減じる「特例申請」による申請も可能です。個別面談などでご相談ください。
Q.事業の全体像がいまいちイメージできません
A.本事業についての概要とキーワードは以下のとおりとなります。
目的：
１．実行団体がその地域において「災害中間支援組織」として機能化し、地域における防災・減災・災害対応力の向上を目指す。
２．すでに構築されている県域の災害対応連携体制（佐賀県・佐賀県社会福祉協議会・佐賀災害支援プラットフォーム（SPF））と連携した防災・災害対応の仕組みを創ること。
応募団体：
中間支援団体はその中間支援機能を、各種分野に特化した活動を行っている団体は、その活動、機能を拡張するような形でご応募いただけます。平時の活動が「災害」以外の団体においてもご応募いただけます。
活動の３つの柱：
下記の３つの柱に関する事業に取り組んでいただきます。その活動について、目的の達成に向けて資金分配団体の伴走支援を実施します。
①人材育成・フェーズフリー化
・災害対応ができる人材（担当者）を配置・育成
・団体の既存事業においてフェーズフリー化、防災計画・災害対応フローの作成
・災害関連の研修会開催・参加やメルマガ等による情報共有
②市町域三者連携
・市町域における行政・社会福祉協議会・採択団体での三者連携を構築
・協定締結等に向けた環境整備
・三者連携等で取得する情報、他関連情報の共有実践（情報共有会議や円卓会議）
③地域でのネットワークづくり
・地域の住民・CSO・企業等とのネットワークづくり
・地域資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の過不足を地域資源マップとして可視化
→ その資源が市町域・間で循環する仕組みを作る。