本助成事業の申請受付は終了しました
佐賀新聞社は、今年開催された東京オリンピック・パラリンピックや2024年に佐賀県で開かれる国民スポーツ大会（佐賀大会より「国民体育大会」から名称変更）と全国障害者スポーツ大会に向け県民の関心を高めようと、県内企業の協賛を得て公共広告キャンペーン「GOgo さがスポ」を展開しています。
本基金はキャンペーンの一環として、県民が広くスポーツに親しむための取り組みや、競技者および指導者の育成、競技力の向上に寄与する活動などを助成する目的で、佐賀新聞社が2018年度に設立しました。
また、2020年の新型コロナウイルス感染拡大において、活動に影響が生じた各団体の支援のために、佐賀未来創造基金とともに本基金事業を進めていきます。
１．対象となる団体
下記のすべてを満たしている団体を対象とする。
＜１＞応募条件
・佐賀県内に拠点を置くサークル、団体。
・佐賀県内にて活動を行うサークル、団体。
※自薦、他薦は問いません。
＜2＞助成対象事業
・地域レベルでスポーツに親しむための活動事業
・スポーツの競技者および指導者の育成に関する活動事業
・スポーツ競技の技術力向上に寄与する活動事業
・新型コロナ禍で活動の再開や感染症対策に取り組む団体など
・2022年2月1日から2023年3月31日までに実施する事業を対象とする。
※既存および新規事業いずれも対象となるが、助成については採択決定月日以後の支出のみを対象とする。
【対象とならない事業】
・営利を主たる目的とする活動
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動
・反社会的勢力と関係のある活動
２．助成金額
助成上限金額
1団体20万円を上限とする。(3団体程度を予定)
今期の助成総額は45万円を予定。
３．助成内容（助成対象経費）
本助成事業に関する、人件費・物件費など
※取り組みの社会性や公益性などを評価します。
【対象経費の例】
- 人件費
- 講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費(スタッフ旅費は必要に応じて算定)
※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。
（説明内容:資格や講師としての実績と、なぜ、この講座にその方が必要なのかを書いたものを、お一人ずつご記入願います。ただし、その方が既に有償で雇用されている場合は助成対象外です。）
- 消耗品費、備品購入費、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、印刷製本費、手数料、保険料、会場などの使用料及び賃借料、その他必要経費
【対象外経費】
- 団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得および補償費
- イベント等の一般参加者の旅費
４．選考基準
１．本助成事業の趣旨と条件に合致しているか
２．地域社会のニーズに応え、内容にオリジナリティーがあるか
３．実現可能で必要性が高い事業かどうか
５．助成の応募申請について
＜１＞申請期間
2021年11月1日(月) ～ 2021年12月20日(月) 当日17時必着
＜２＞申請方法
申請エントリーフォームより各項目を入力して送信します。
※入力送信後、ご申請内容がPDFで届きますので必ず保管してください。
＜３＞申請／お問合せ
公益財団法人佐賀未来創造基金「GoGoさがスポ基金」係
〒840-0813 佐賀県佐賀市唐人2-5-25 TOJINシェアオフィス
Mail：info@saga-mirai.jp
６．選考方法・結果通知等
＜１＞選考方法
佐賀未来創造基金が設置する選考委員による選考会で申請書類等の情報をもとに合議の上で決定します。また、新型コロナウイルスの感染状況次第では、オンラインによるリモートでの選考で決定します。
＜２＞選考協力等
所定の申込書に加え、詳しい書類・資料等の提出、面接・現地訪問等を依頼する場合がございます。
＜３＞結果通知
結果は決定後直ちに応募者各位宛てに通知します。なお、採択団体及び採択事業は佐賀新聞紙上で紹介します。その他、佐賀未来創造基金のホームページに掲載します。選考結果や選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。
７．助成決定時の義務・条件
＜１＞助成承諾書の提出
選考の結果、助成対象団体となられた場合は、佐賀未来創造基金所定の「助成金交付に関する確認書」の取り交わしをいただき、これにより事業の経過あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更等の事前相談手続等の義務を負っていただくことになります。
＜２＞事業の報告義務
助成金交付後、事業の実施状況の確認のため、訪問・面談・電話等で連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出頂く場合がございます。また、事業の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願い致します。
＜3＞助成金贈呈式への出席
助成事業決定後、本助成金の授与式を佐賀新聞社本社にて開催致します。本授与式は2021年２月中に開催を予定しておりますので、採択団体は参加していただくようお願い致します。やむを得ぬ場合は代理出席を認めるケースもあります。また、新型コロナウイルスの感染状況次第ではオンラインでのリモート出席も認めます。
８．助成決定事業の事業内容変更や中止について
＜１＞助成内容の変更や中止
助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、変更理由書もしくは中止理由書を提出し、佐賀未来創造基金の承認を事前に受けることが必要です。
＜２＞助成申請の取り下げ
助成決定事業の助成金受け取りを取り下げる場合、佐賀未来創造基金に相談の上、所定の書類を提出してください。
９．助成金の助成方法
＜１＞前払い
・採択団体には、申請時に登録された銀行口座へ助成金の振込を行います。
・振込に際し、指定様式の請求書を提出していただきます。
＜２＞精算払い
助成事業の終了後1ヵ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヵ月後です。
※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。
※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。
１０．助成事業の実績報告
＜１＞事業報告
助成事業の終了後1ヵ月以内に、以下の書類を郵送もしくは持参により、佐賀未来創造基金まで提出してください。
・所定の「完了報告書」
・事業実施状況のわかる写真や作成したチラシ等の印刷物、新聞記事等の資料
・領収書・受領書のコピー
＜２＞新聞誌上およびホームページ等での成果報告
社会に対し、事業で得られた成果を広く伝えるため、佐賀新聞紙上、および佐賀未来創造基金のホームページ等で成果を報告させていただきます。また、テレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。
１１．助成金の返還や関係書類の保存などについて
＜１＞助成金の返還
法令や条例、規則等に違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は、是正措置を求めます。改善されない場合、助成決定の取り消しや助成金の返還を求めることになります。
＜２＞関係書類の保存
助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類（領収書など）を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施終了後、3年間の保存が必要です。
１２．その他・重要な注意事項（必ずお読みください）
＜１＞団体情報の公表
助成対象団体となられた場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。
＜２＞個人情報の取り扱い
助成申請用紙にご記載いただいた個人情報は、本件活動に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用することはありません。
＜３＞提出書類等の返却
提出いただいた書類・資料等は返却できません。
＜4＞選考結果について
選考結果や選考内容に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、ご承知ください。