【休眠預金】佐賀新聞掲載「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団体に選定

公益財団法人佐賀未来創造基金（以下「さがつく」という。）では、休眠預金等活用事業（※）において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）の公募により、新型コロナウイルス対応緊急支援助成において、2020年7月17日、資金分配団体として指定されました。

さがつくは休眠預金等を活用し九州諸地域の持続可能性を高めてまいります。

2019年度の採択に続き、今回は長崎県とのコンソーシアム事業として、「一般財団法人未来基金ながさき」と連携し、佐賀県及び長崎県両県の地域課題を解決すべく支援を開始いたします。

これまでも休眠預金等活用事業における資金分配団体として、佐賀県内において人口減少に伴う九州の諸地域共通かつ汎用性のある課題に取り組む民間公益活動団体（以下「実行団体」という。）への支援を実施し、地域の持続可能性を高めてまいりました。

今回は佐賀県と長崎県の両県にまたがり地域の共通課題などについて「新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築」というテーマのもとに、実行団体の公募・選定や伴走支援等を連携しながら実施していく予定です。

※休眠預金等活用事業…10年以上入出金等が確認できない休眠預金等を原資として、民間公益活動を行う団体に助成等を行うことで、社会課題の解決を推進するもの。

JANPIA（指定活用団体）による発表リンク先
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成における資金分配団体の決定」
20団体20事業、助成予定総額約16億円の採択を決定

佐賀新聞にも掲載されました。（8月12日追記）