さが・こども未来応援プロジェクト

受付を終了しました

(本ページの下部より、応募要項等をダウンロードできます)
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私たちは、『子どもの貧困』が起きる原因は『経済的貧困』だけでなく、根底に『関係性の貧困=社会的孤立』があると考えます。そこで、GCFへの応援寄付をもとに、本基金を設立いたしました。困難な状況にある子どもと親、そしてそのような親子を支えている、地域の「居場所」の担い手として頑張られている方々を応援します。

今も、子どもの「居場所」は、地域の子どもやその家族が気軽に立ち寄れる場所であり、その運営を担っている方々のボランタリティに支えられています。子どもの貧困に立ち向かうために、学習支援、貧困対策、ひとり親生活支援などにおいて、行政や企業、支援機関、NPOなどあらゆる関係機関がネットワークをつくることが大切ですが、それでも支えきれない、網の目から漏れる子どもたちや親を支えることを、私たちは目指します。

そのためにも、「居場所」の「食べる・遊ぶ・学ぶ(何もしなくてもいい)」といったこれまでの機能に加えて、これからの地域の「居場所」の担い手には、一層のボランタリティと専門性が求められます。

この助成金は、それぞれの「居場所」の運営と「居場所」を担う方々のスキルアップに役立てていただき、研修やノウハウの提供など地域の「居場所」と「居場所」同士が学び繋がることにより、持続可能な地域の「居場所」と人づくりになることを願っています。

どんな子どもも孤立させない、社会から排除されない。
そのために、子どもや若者のことを考え、関わる人を増やしていく。

私たちは、困難な状況にある子どもと親、そしてそんな親子の「居場所」の担い手として頑張られている方々の伴走者として支えていきます。

さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会
連 携 団 体:
特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス
特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンター
NPO法人Succa Senca
認定特定非営利活動法人地球市民の会
公益財団法人佐賀未来創造基金

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「さが・こども未来応援基金(第2回さがっこ)」2018年度助成
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1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体を対象とする。
<1>応募条件

・佐賀県に拠点を置く団体であること。
・佐賀県にて活動を行う団体であること。
・法人格の有無は問わない。
※子どもの居場所運営に関する事業は本助成事業の重点的事業とします。

<2>助成対象活動

■助成対象A:
・子どもの居場所づくりをはじめ、子ども本人を直接支援する活動
・子ども及び親を取り巻く環境づくりを直接応援する活動
■助成対象B:
・子どもの居場所づくりのための人材育成事業(研修受講、養成講座開催など)
※A、Bいずれも原則として2018年4月1日~2019 年3月31日(平成30年度末)までに完了する事業を対象とします。
※申請内容に応じて、採択通知前の事業経費も助成します(但し、助成対象期間開始日である2018年4月1日以降に限ります)。

【対象とならない活動団体】
・営利を主たる目的とする活動団体
・個人的な活動や趣味的なサークル活動団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動団体
・反社会的勢力と関係のある活動団体

<3>第三者機関による認証等
(1) (2)は必須。(3)は、満たしていることが望ましく、(4)は資格を有す構成員がいる場合に記載くださいますようお願いいたします。
(1)日本財団が提供する公益事業コミュニティサイト「CANPAN」に団体登録し、情報報開示レベル★3つ以上を獲得している。
(2)佐賀県市民活動団体認証推進協会の認証を受けた団体、または申請期間中に登録完了できる団体。
(3)佐賀県内の中間支援組織の推薦を受けた団体。
(4)特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会の資格認定制度「認定ファンドレイザー®」の認定ファンドレイザー®
もしくは准認定ファンドレイザー®の有資格者を構成員としている団体。

(1)公益事業コミュニティサイト「CANPAN」:http://fields.canpan.info/
(2)佐賀県市民活動団体認証推進協会:http://saga-cca.jimdo.com/
(3)佐賀県内の中間支援組織一覧:http://www.cso-portal.net/agent/

佐賀市民活動団体認証推進協会(障がい者ビジネススクール ユニカレさが内)
TEL:0952-20-1333 FAX:0952-20-1334
E-mail:saga.ono@gmail.com

※佐賀県市民活動認証推進協会は、CSOの「社会的信頼」を認証するために設立された団体です。
※公益コミュニティサイト「CANPAN」への団体登録、佐賀県市民活動団体認証
推進協会の認証申請等についてご不明な点等ございましたら佐賀未来創造基金事務局までお気軽にご相談ください。

2.助成金額
助成上限金額
■助成対象A:上限20万円(2018年度は、最大20件の活動に助成予定)
■助成対象B:上限40万円(2018年度は、最大3件の活動に助成予定)
※対象Aと対象Bの併用申請も可能です。

3.助成内容(助成対象経費)
本助成事業に関する、人件費・物件費など
【助成対象経費の例】
●人件費
●講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費(スタッフ旅費は必要に応じて算定)
※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。
(説明内容:資格や講師としての実績と、なぜ、この講座にその方が必要なのかを書いたものを、お一人ずつご記入願います。
ただし、その方が既に有償で雇用されている場合は助成対象外です。)
●消耗品費、備品購入費(※)、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、
印刷製本費、手数料、保険料、会場などの使用料及び賃借料、その他必要経費
※本事業の対象経費と重複して、本事業と趣旨を同じくする佐賀県の補助金等の交付を受けられた場合は、
佐賀県への返納が発生しますのでご留意ください。但し、他の助成金との併用型は可能です。詳細は事務局へお尋ねください。
【対象外経費】
●団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得および補償費
●イベント等の一般参加者の旅費

4.選考基準
1.本助成事業の趣旨と条件に合致しているか
2.地域社会のニーズや課題を的確に踏まえているか
3.実現可能な事業かどうか
4.地域社会に情報が発信されている(発信することができる)か

5.助成の応募申請について
<1>申請期間
2018年9月25日(火)~10月31日(水) 17時必着
<2>申請方法
①助成事業申請書、②誓約書を、さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会までご郵送(配達状況がわかる「特定記録郵便」により)
いただくか、ご持参ください。記載事項を補足する資料がある場合は、同封の上、ご郵送またはご持参ください。
<3>提出先
さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会
〒840-0813 佐賀県佐賀市唐人2-5-7 GATHERビル5F CSOLab

6.選考方法・結果通知等
<1>選考方法
佐賀未来創造基金が設置する選考委員による選考会で、申請書類や公益事業コミュニティサイト「CANPAN」等のインターネット上の情報を
もとに合議の上、理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定します。
<2>選考協力等
所定の申込書に加え、詳しい書類・資料等の提出、面接・現地訪問等を依頼する場合がございます。
<3>結果通知
結果は決定後直ちに応募者各位宛てに書面で通知します。なお採択団体及び採択事業は佐賀未来創造基金のホームページに掲載します。
また、選考結果や選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。

7.助成決定時の義務・条件
<1>助成承諾書の提出
選考の結果、助成対象団体となられた場合は、佐賀未来創造基金所定の「助成金交付に関する確認書」の取り交わしをいただき、
これにより事業の経過あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更等の事前相談手続等の義務を負っていただくことになります。
<2>事業の報告義務
助成金交付後、事業の実施状況の確認のため、訪問・面談・電話等で連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただく場合が
ございます。また、事業の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願い致します。
<3>助成金贈呈式への出席
助成決定事業決定後、子どもの居場所に関する立ち上げ及び運営のための研修や本助成金の授与式などを開催致します。
本授与式は2018年11月20日(火)に佐賀市内での開催を予定しておりますので、採択団体は必ず参加していただきますようお願い致します。
やむを得ぬ場合は代理出席を認めるケースもあります。

<4>研修等への参加
助成対象団体は「子どもの居場所づくり」に関する各種研修や意見交換会などに、1回以上の参加をお願いいたします。
※開催予定: 研修会 ・第2回:11/20(火) ・第3回:2/2(土)
講演会 ・第2回:12/9(日)

8.助成決定事業の事業内容変更や中止について
<1>助成内容の変更や中止
助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、変更理由書もしくは中止理由書を提出し、佐賀未来創造基金の承認を
事前に受けることが必要です。
<2>助成申請の取り下げ
助成決定事業の助成金受け取りを取り下げる場合、佐賀未来創造基金に相談の上、所定の書類を提出してください。

9.助成金の助成方法
<1>前払い
採択団体の希望に応じて事業実施前に助成決定金額を全額、助成団体の指定口座に前払いします。前払いを希望する採択団体は、
助成決定後に所定の「請求書」を提出してください。
<2>精算払い
助成事業の終了後1ヵ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。
団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヵ月後です。

※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。
※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。

10.助成事業の実績報告
<1>事業報告
助成事業の終了後1ヵ月以内に、以下の書類を郵送もしくは持参により、佐賀未来創造基金まで提出してください。
・所定の「完了報告書」
・事業実施状況のわかる写真や作成したチラシ等の印刷物、新聞記事等の資料
・領収書・受領書のコピー
<2>ホームページ等での成果報告
社会に対し、事業で得られた成果を広く伝えるため、佐賀未来創造基金のホームページ等で成果を報告させていただくとともに、
団体におかれても活動報告を積極的に行っていただきます。また、新聞やテレビ等の報道機関の求めに応じて、
事業成果等の情報を提供する場合があります。

11.助成金の返還や関係書類の保存などについて
<1>助成金の返還
法令や条例、規則等に違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は、是正措置を求めます。
改善されない場合、助成決定の取り消しや助成金の返還を求めることになります。
<2>関係書類の保存
助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類(領収書など)を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。
証拠書類は事業実施終了後、3年間の保存が必要です。

12.その他・重要な注意事項(必ずお読みください)
<1>団体情報の公表
助成対象団体となられた場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。
<2>個人情報の取り扱い
助成申請用紙にご記載いただいた個人情報は、当該事業に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
<3>提出書類等の返却
提出いただいた書類・資料等は返却できません。
<4>選考結果について
選考結果や選考内容に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、ご承知ください。

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応募要項:01応募要項_さが・こども未来応援基金(第2回)2018年度.pdf
申 請 書:02申請書_さが・こども未来応援基金(第2回)2018年度.doc
誓 約 書:03誓約書_さが・こども未来応援基金2018年度.pdf