貧困層や、ひとり親の中学生の為に無料の塾を開設し学習支援をする。
同時に無料の食事提供もすることで、高校入学までを支援する。
更に、卒業生の帰ってくる居場所や、進路を相談する居場所づくりをする。
同様の無料塾を、3年計画で2か所の開設を目標とする。

副題：母と子を貧困から守る

フルサービス型保育所併設のスタートアップ・スタジオを設立。
シングルマザーからスタートアップを生みだし、成長させ、シングルマザーの雇用を増大させる。そのことで、貧困家庭の半数を占める母子家庭から貧困を無くし、貧困の子どもたちを半減させる。

副題：発達障がいの子供たちの可能性を広げる佐賀から全国へのモデル事業

包括的な子ども支援体制を持つ基山町に、実績のある学習支援モデルの導入し、基山町の障害を持つ子ども達の学習意欲が向上することでその将来の選択肢が拡大され、そのノウハウを全国に共有することで、基山町は発達障がいの子ども達のためのモデル地域になる。

副題：虹の松原を通して自信と誇りを育む

虹の松原の知名度は佐賀県内では高いものの、松原がもつ魅力や力は知られていません。また1960年ごろから人々の生活様式の変化により松葉かきが行われなくなったことでかつてあった地域コミュニティが衰退し、虹の松原も荒廃が進み、その存続が危ぶまれています。
地域が持つコミュニティの低下が危惧される現状の中、高齢者や障がいのある方、過去に失敗をした人など性別に関係なく、誰でもが頑張れる・活躍できる場がある社会の実現が求めらています。
そこで松原が持つ魅力を活用して、これまでの地縁によるコミュニティだけではなく、志縁、知縁を通した新たなコミュニティの創設を通して、全ての人が居場所と活躍の場があり、将来にわたって安心に暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指し、地域ビジネスモデルを創出します。
併せて虹の松原の再生・保全活動への推進力を高め、地域の宝である虹の松原を次世代に引き継いでいきます。

副題：動物病院運営による適正飼養普及

救急動物病院を運営する事により、一般のペット飼養者との接点を増やし、動物医療や動物福祉の面で行政との連携を強化します。適正飼養の周知・理解を深める活動が活性化され、災害時の対策までをも推し進める事が可能となる事業です。

副題：空家問題解決に資する地域包摂型コレクティブモデル

当法人自ら地域の空家を利活用するモデルを構築・実践するとともに、空家問題解決に資する様々な専門家・団体との連携によるプラットフォームを構築し、あらゆる空家問題にワンストップで対応できる体制を整える。また、上記モデルやプラットフォームについては地域住民等の声を取り入れ、地域の実情に沿って改善していける仕組みを取り入れる。
また、空家を利用して、住居を確保することが困難な社会的弱者の居住の支援を行い、ハード面・ソフト面の両面からコミットする地域包摂型のコレクティブモデルとして他地域でも展開できるものを創り上げる。

副題：地域環境や資源の活用を通じた山村再生事業

遊休不動産の活用や地域情報の発信を通じて、持続可能な地域づくりと山・川・海と続く自然環境保全を推進する事業

副題：母子家庭へのシェアハウス整備事業

空き家古民家を改修して、母子家庭向けのシェアハウスを整備するに当たり、シェアハウス入居管理のルール作成や大家さんとの賃貸シェアハウスの勉強会、地域住民向けの勉強会を行い、持続的に利用される施設整備を行う

中山間においての地域資源・又空き家を活用しての「小さな拠点」コミニティ集落を形成、先進事例として地域に横展開させる。6次産業にとどまらない、他分野とのこれまでにない「組み合わせ」により、新たなる価値を創出する取組(農村発イノベーション)を進めていく。

近年頻発している自然災害。災害はいつか必ず起こるものなので、常に最悪の事態を想定して備えておくことが重要である。しかし昨今人口減少のためコミュニティで持つべき防災力が低下している現状にある。行政機関も防災系のNPOなどと協定を結ぶなどの取り組みをしているが、その効果が地域コミュニティーに反映されているとはいいがたい。私たちは佐賀県全地域の防災系ネットワーク・中間支援組織の防災力を高め、それらを軸に地縁団体にコミットすることにより災害に強い地域社会を構築する

副題：災害に強いまちづくりの推進と、地域社会の防災能力向上

行政・企業・NPO、市民らと協力し、災害の発生に備える効果的な体制づくりと、援助システムを含む社会のさまざまな制度・しくみの改善を図る事業。
災害時に必要な物資の備蓄、資機材の保全管理、防災教育、防災イベントの企画・運営等を通じ、災害に強いまちづくりを推進し、地域社会の防災能力を高める事業。
報告会、ウェブサイトの運営、各種の調査・研究および提言等を通じ、活動に関連する情報を発信して市民の防災への関心を喚起する事業。

副題：複合的取り組みから総合的・恒常的な仕組みづくりへ

令和元年八月末の水害によって大きな被害を受けた武雄市、大町町を中心に、毎年のようにやってくる雨期への対策を、昨年の水害からの経験を振り返り、各世帯ごとに準備を進めていただくと共に、地域で共有し、また共に取り組みを行うことで地域ごとの災害時のあり方を確認する。
さらには防災のみならず、情報発信の形を模索しながら、情報弱者を減らし、さらなる地域の力を積み上げていく取り組みを重層的に行う。