Public Gate(パブリック ゲート)は 令和3年度の夏に発生した豪雨災害の後に、大町町をはじめとした豪雨災害エリアにて被災された人たちの状況の確認を行い、住宅の保全を中心としたサポートをする任意団体です。

団体の立ち上げを行ったのは令和3年より地域おこし協力隊として大町町に着任している公門 寛稀 さん(以下、公門さん)。活動を開始された背景と、今後に向けた思いを聞きました。

◇地域おこし協力隊として大町町に来た理由

佐賀県佐賀市出身の公門さん。世界一周をするNGOのプログラムに参加した後、社会の課題に向かって日本で何かをしたいと思い帰国すると、そのタイミングで発生したのは熊本地震でした。現地にいる世界一周のプログラムで出会ったNPO団体から連絡を受けてサポートをしに向かい被災現場のリアルな状況を目の当たりにしました。できることが限られている中で大変さも感じながら、一方で地域に住む人たちとのコミュニケーションが広がっていったり、ボランティアスタッフを含めた多様な大人に出逢えたことは面白く感じたともいいます。

しかし、外部からの支援としての活動はどうしても時間が経つと区切りが必要となり、撤退をせざるを得なくなる。そんな葛藤を抱きながら活動を通して、より責任を持って地域に自分のノウハウを活かした復興の支援をしていきたい思いで大町町に足を踏み入れました。

◇活動をはじめた経緯

大町町に暮らしを移して間もなく九州を豪雨が襲い、大町町でも多くの世帯が浸水の被害を受けました。それから現場で復興のサポートに注力をし、住民の人たちとのコミュニケーションを紡ぎながら困りごとを把握し解決出来るよう行政、社協、CSO(市民社会組織)と協力し対応してきました。

今では約8割の人が家屋の改修を終えていますが、業者の手違いでミスがあったり、改修できていない部分からカビが生えてきてしまったりするトラブルもあるため、フローリングを研磨しカビの除去や、壁の継ぎ目を補修をしています。

役場や社協(社会福祉協議会)だけでは手の届かない、被災された人たちの困りを聞きながら一人一人に寄り添った活動を行っています。

◇団体の立ち上げと、これからの課題

「団体を立ち上げたことで、このように助成金をいただいて活動を続けることができたり、仲間を作ることができました。とはいえ、実務を進めながら団体の事務処理は1人でやっている状態なのでどのように団体を動かしていくのかについては模索中です。」と運営の課題を話す公門さん。立ち上げて間もない状況でありながら、やはり一番熱を込めて伝えていたのは、これからの地域の防災についてでした。

「まだ被災された全員をサポートできているわけではなくて、僕が知っている人や相手から相談してくれる人が中心です。周囲から見えていない人には届いていないかもしれません。これから再び梅雨の時期がやってきますし特にお年寄りや小さい子供がいる世帯は最悪の場合、大町町に暮らせなくなってしまうかもしれません。地域の方が安心して暮らせるように、行政側にも防災の重要性を伝えていきながら地域の連携をより作っていきたいですね。」

公門さんの活動拠点であり、被災時では支援活動拠点にもなった「Peri.(ペリドット)」には町の子どもたちが多く集い、賑わっていました。「公門にいちゃん、遊んで」と子どもたちに呼ばれると、笑顔でかかわる様子が印象的でした。

今月末には災害救助犬やセラピードッグを育成する認定NPO法人日本レスキュー協会の拠点事務所が大町町で開所予定となっています。大町町に暮らす人たちが防災を通じてより繋がりあえることを願います。

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令和3年8月豪雨災害支援のお願い

このたびの豪雨により被害に遭われた皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。

『佐賀災害基金』へ多数のご寄付(現在5,457,030円/323件)を賜りまして、誠にありがとうございます。引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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佐賀の課題解決に向けたご支援をお願いします。

佐賀未来創造基金は、皆様からのご寄付(志金)をお預かりし、地域で様々な課題解決に取り組むCSOに活動費の助成・伴走支援を行うことで、地域の人たちがともに支え合う社会の実現に向けた取り組みを進めています。

明日の子どもたちに胸を張って残せる「佐賀の未来」を一緒に創っていただけませんか?

※ ふるさと納税(返礼品)について、総務省からの通知により、佐賀県内にお住まいの方からのご寄付に対し、返礼品等をお届けすることはできません。予めご了承ください。