全国初の助成制度／横断組織も設立

毎日新聞2016年12月6日　西部夕刊

佐賀市へのＮＰＯ（非営利組織）の進出が相次ぎ、昨夏以降５団体に上っている。その呼び水になっているのは佐賀県の誘致策で、全国で初めて進出団体に人件費などを助成する制度を設け、企業の誘致同様、力を入れている。団体を横断する新組織も設立され、地域の活性化につながっているという。

紛争や災害時の支援に取り組むＮＰＯ法人「難民を助ける会」（東京）は今年８月、佐賀市の雑居ビルの一室に佐賀事務所を構えた。久保田雅文・佐賀事務所長（６５）は「佐賀県は熱心に応援してくれる。今後、佐賀に同じような団体が増え、拠点のようになっていくのではないか」と予想する。先月２１日、２人目のスタッフとして採用された佐賀県出身の糸山麻耶さん（２７）は「支援活動をしたいという思いがずっとあった。募集を知り、福岡県八女市の会社を辞めた」と話した。

　県が誘致策を打ち出したのは、地元のＮＧＯ（非政府組織）などが資金面や人材育成で苦戦していたためだ。実績のある団体が他県から進出して「手本」になればノウハウを広められる。一定の雇用創出が見込めることもメリットだと考えた。
そこで昨年７月、県内に事務所を開設したＮＰＯやＮＧＯに対し、県内に住む職員１人につき半年で最大５０万円を支給する制度を始めた。県によると、進出団体に人件費を助成する制度は全国で初めて。さらに、応援したい団体を指定して県に「ふるさと納税」ができる仕組みも整えた（寄付額の９５％を団体に交付）。自然の豊かさや住環境の良さ、アジアへの地理的な近さなどを強調するＰＲも、東京のＮＰＯなどを直接訪問して展開。昨年８月以降、事務所開設は５団体に上り、移住・雇用者は計１１人。進出団体へのふるさと納税の交付額は今年度だけで約４６６５万円あった（１１月末現在）。
団体を横断する組織として今年８月、進出団体や地元の計１２団体による「佐賀ＮＧＯネットワーク」が発足した。隔月で公開講座などを開き、国際支援活動の紹介などをしている。ネットワークの代表世話人で佐賀市のＮＰＯ「地球市民の会」の大野博之さん（５２）は「世界中に事務所を持つＮＧＯに県民が直接アクセスできるような場があればいいと思っていた。佐賀からグローバル人材を育成したい」と意気込む。
県の担当者は「たくさんの団体に来ていただき、団体同士で非常に良い連携がとれている。地域の活性化の一つになっている」と手応えを語った。【池田美欧】

進出した５団体

　時期　　　　　　　名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動内容

２０１５年　８月　ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ　　　　障害者の社会参加の支援

２０１６年　２月　アジアパシフィックアライアンス・ジャパン　災害支援の協力体制づくり

　　　　　　　　　ピースウィンズ・ジャパン　　　　　　　　　伝統工芸の振興支援

　　　　　　８月　難民を助ける会　　　　　　　　　　　　　　紛争や災害時の支援

　　　　　１０月　ブリッジフォースマイル　　　　　　　　　　児童養護施設の子どもの自立支援

　※事務所の設置場所はいずれも佐賀市。時期は県との協定締結日

毎日新聞掲載【佐賀「NPO特区」】「ふるさと納税」寄付額の９５％を団体に交付！

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