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協定書を交わした荏原環境プラントの佐藤誉司氏(左)と、佐賀未来創造基金の山田健一郎理事長=佐賀市のエコプラザ

 環境・エネルギー施設を手がける「荏原環境プラント」(東京、大井敦夫社長)が20日、佐賀市内で市民グループなどが取り組む環境教育を後押しする基金を設立した。市が進めているエネルギーの「地産地消」への市民の理解を促す狙いで、5年間にわたって毎年1千万円ずつ、計5千万円を上限に支出する。

 佐賀市のごみ処分場は、ごみを燃やす時に生じる熱を電気に転換し、小中学校や公民館などの公共施設に電力として供給している。このシステムなどを受注した縁で、地域貢献活動の一環として取り組む。

 新たに設ける「e-さが基金」では、環境教育に取り組む市民グループなどに活動費用を助成する。すでに実績がある団体向けの「モデル」(上限100万円)と、新たに活動を立ち上げる団体の「チャレンジ」(同50万円)の2種類があり、5月から募集する。

 調印式では、佐藤誉司オフィサー・営業本部長と、基金の運営を担う公益財団法人「佐賀未来創造基金」(佐賀市)の山田健一郎理事長が契約書に署名した。佐藤氏は「全国的に見ても環境教育を支援する基金は珍しい。地域に根ざし、末永く取り組んでいきたい」と話した。