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12/16開催 全国コミュニティ財団協会設立3周年記念フォーラムin佐賀「九州におけるコミ...

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九州におけるコミュニティ財団によるコレクティブインパクトの実践とは
~多様な主体によるシステムチェンジとそのための資金支援~

お申し込みフォーム⇒https://goo.gl/c7VN3X
イベントのチラシ(PDF)は、こちらからダウンロードできます。





 全国コミュニティ財団協会も3 周年を迎えました。この間、コレクティブインパクトの取り組み、熊本地震への支援、遺贈寄付を推進する全国レガシーギフト協会設立への参画などに取り組んできました。
 一方で、地方を取り巻く状況は厳しさを増しており各地で策定された人口ビジョンでは2040 年までに5 万人単位で人口減少が起きる地域や30% を超える高齢化率など、介護、健康寿命の維持、子育て支援、インフラの維持など様々な分野で官民を超えた取り組みが必須となるとともに、そこへ税財源だけではない資金の投資の必要性が高まっています。そのような状況の中で休眠預金活用法案による税とも寄付とも違う資金が課題解決に投じられることが決まりました。こうした資金を消費してしまうものではなく、域内における資金循環や再投資の流れづくりへとつなげていく必要があると実感しています。
 本大会ではこうした社会状況を踏まえながら、多様な主体が連携して社会課題の原因となるシステムチェンジに取り組むコレクティブインパクトの手法による取り組みを核にしながら、本質的に地域の課題解決のために必要な取り組みやその手法について議論を行います。



●日時 2017年12月16日(土)13:30~16:00

●会場 ロイヤルチェスター佐賀(佐賀県佐賀市天神1-1-28)

●対象 一般社団法人全国コミュニティ財団協会・会員
    NPO・NGOなど社会課題の解決に取り組む組織
    地域での資金循環や地方創生に関心のある金融機関、行政機関等
    その他、関心のある方

●プログラム
 13:30~
  【第1部】全体会『全国コミュニティ財団協会とコレクティブインパクト』
 15:00~
  【第2部】分科会『九州におけるコレクティブインパクトの実践』
    ■分科会(1) 災害復興支援におけるコミュニティ財団の可能性
     「熊本地震での災害復興におけるコミュニティ財団の役割と可能性」
    モデレーター:鈴木 祐司 氏(一般社団法人全国コミュニティ財団協会 副会長)
    ゲスト:鵜尾 雅隆 氏(NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事)
    登壇者:根木 佳織 氏(NPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン 事務局長)
        岩永 清邦 氏(公益財団法人佐賀未来創造基金 副理事長)

    ■分科会(2) 社会的孤立を防ぐコレクティブインパクト
     「沖縄と佐賀における子どもの貧困と連鎖にコレクティブインパクトで立ち向かう」
    モデレーター:深尾 昌峰 氏(一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長)
    ゲスト:イノウエヨシオ 氏(株式会社FUNDREX 取締役)
    登壇者:宮司 愛子 氏(佐賀県 県民協働課)
        小阪 亘 氏(公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事)

    ■分科会(3) コミュニティ持続のためのコレクティブインパクト
     「長崎と佐賀における人口減少が地域に及ぼす影響と今後のコミュニティ持続」
    モデレータ―:石原 達也 氏(一般社団法人全国コミュニティ財団協会 事務局長)
    ゲスト:原口 唯 氏(内閣府社会的インパクト評価実践研修 評価支援者)
    登壇者:塚原 功 氏(NPO法人空家・空地活用サポートSAGA 代表理事)
        山本 倫子 氏(コミュニティファンドながさき設立準備会 代表)

●参加費 1,000円

●主催 一般社団法人全国コミュニティ財団協会

●助成 公益財団法人日本財団

●協力 公益財団法人トヨタ財団

●九州フォラーム事務局
 公益財団法人みらいファンド沖縄
 公益財団法人佐賀未来創造基金
---------------------------------------------------------------------------- 
●お申込み・お問合せ先
 お申し込みフォーム⇒https://goo.gl/c7VN3X
 公益財団法人佐賀未来創造基金(担当:山田、江口)
 〒840-0813
 佐賀県佐賀市唐人2-5-12 TOJIN茶屋3F
 電話 0952-26-2226
 FAX 0952-37-7193
 Email info@saga-mirai.jp
 URL http://www.saga-mirai.jp/

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Collective Impact(コレクティブ・インパクト)とは



コレクティブ・インパクトとは、立場の異なる組織(行政、企業、NPO、財団、有志団体など)が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。
2011年、John KaniaとMark KramaerがSSIR(Stanford Social Innovation Review)で発表した論文"Collective Impact"で定義された言葉であり、個別アプローチにするだけでは解決できなかった社会的課題を解決する新たな試みとして発表された。

論文においてコレクティブ・インパクトで成果を出すためには以下の5つ要素を満たすことが重要と規定している。
1.共通のアジェンダ:全ての参加者がビジョンを共有していること。
2.評価システムの共有:取り組み全体と主体個々の取り組みを評価するシステムを共有していること。
3.活動をお互いに補強しあう:各自強みを生かすことで、活動を補完し合い、連動出来ていること。
4.継続的なコミュニケーション:常に継続的にコミュニケーションを行われていること。
5.活動を支える組織:活動全体をサポートする専任のチームがあること。

コレクティブ・インパクトの代表的な事例としてはStriveTogetherがあり、団体は「若者の教育課題にインパクトを及ぼすには若者の人生の全ての段階(揺り籠から就職まで)に関連する団体が協力することは大事だ」という考え方のもと、アメリカ・シンシナティ・ノーザンケンタッキー地域の300以上の団体(市長の役人、学区の責任者、大学の学長、教育関連のNPOなど)がこれまでの垣根を越えて参加し、2006年に発足した。

活動では新規のプログラムを策定やさらなる資金調達をするのではなく、共通の目標・成果および53の成果指標について意識を一致させ、特に必要な取り組みに資源を集約し、進捗状況を記録するためのデータ分析・共有を隔週でミーティングをもつなど定期的に行われた。
そうした最初の4年間の継続的な取り組みの結果、3つの公立学地域の生徒の成績が改善し、成功指標53項目のうち34項目(高校卒業率、小学校4年生の算数とリーディングの成績、幼稚園の就学など)で改善傾向が見られるまでとなった。
現在、活動の経験・ノウハウ・ツールは一般に公開されており、国内だけでなく海外まで広がりを見せている。

日本国内でも企業とNGOなどのセクターを超えた協働においてコレクティブ・インパクトという言葉が使われる機会が増えてきている。

出所:Collective Impact | Stanford Social Innovation Review
出所:StriveTogether




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